1995年に北海道へ初進出した加藤産業。年商規模20億円からスタート以降、29期連続で増収を続け、23年9月期は営業収益480億円となった。加工食品を軸に低温や菓子カテゴリーの開拓にも注力し、今年度からの新3ヵ年計画で営業収益500億円を目指す。6月…続きを読む
北海道酒類販売は、コロナ下で苦境を強いられた業務用市場の復調や、総力を挙げ取り組んだ「業務改善」、営業・物流体制強化などが奏功し23年度売上高は788億円まで急回復、営業利益、経常利益とも増益となり、2期連続経常利益率1%超えの好業績につなげた。「営…続きを読む
日本アクセス北海道は、第8次中期経営計画最終年の今年度、計画の総仕上げとともに次期中計に向けた仕掛けの一年と位置付ける。売上高や売上総利益などの定量目標は昨年度で到達済みだが、重点施策である成長事業の拡大・競争優位の確立、事業モデルの変革、業務改革の…続きを読む
三菱食品北海道支社は、戦略の柱に「地域への取組みと貢献」を掲げている。北海道産品の開発や販売を拡大することで地元生産者、製造企業を応援し、取引小売業と連携しながら地域に役立つ活動を推進する狙いで2年前から本格始動、取組みも一段と進化してきた。今年春に…続きを読む
国分北海道の2023年度は売上高984億9700万円(前年比8.2%増)、経常利益7億8800万円(同33.6%増)となった。4年目の第11次エリア長計では「人口に依存しないビジネス」を柱に売上げ1000億円のV字回復を狙う。諏訪勝巳社長執行役員に取…続きを読む
2024年北海道流通特集では「35ヵ月連続で上回った消費者物価指数」「生活者の防衛意識の高まり」「令和の道内流通再編急展開」「令和の米騒動」などが注目される中、今年の取り組み方針・中長期ビジョンなどをテーマに、アークス […]
詳細 >【東北】トラックドライバーの時間外労働規制が4月1日から適用され、輸送能力の低下が危惧される「2024年物流問題」を巡り、東北地方の小売企業が物流分野での協業に動き出した。イオン東北とヨークベニマルを事務局とする小売、物流企業など15社は20日、「東…続きを読む
高山の24年2月期の業績が増収増益で着地した。売上高が前年比5.2%増の2175億0234万円。営業利益は2200万円で、前々期は営業損失が1億5400万円で黒字転換を果たした。経常利益は、3億6700万円で同62.2%増となった。本紙取材に高山時光…続きを読む
三菱食品は19日、イートアンドホールディングス(HD)と米国での合弁会社設立に合意したと発表した。総合的な流通機能と外食事業における両社のノウハウを融合させ、現地で日本食をコンセプトにした飲食店を展開する。 合弁会社の名称は「Eat&MS USA …続きを読む
●会員スキル向上図る 【関西】日本加工食品卸協会(日食協)近畿支部と大阪府食品卸同業会は13日、大阪市中央区のOMM(大阪マーチャンダイズ・マート)ビル内で「第22回実務研修会」を開催した。正・賛助会員約80人が出席した。エコノミストでBRICs経…続きを読む