◇わが社の取り組み 日本農業は、生産者の高齢化や担い手不足などの問題に直面している。そこで最大手コメ卸グループの神明ホールディングスは、持続可能なコメの調達には農業振興が必須ととらえ、青果事業にも参入。17年の東果大阪を皮切りに、豊洲や成田、岡山の…続きを読む
◇わが社の取り組み 有力米穀企業、幸南食糧は「コメの価値と魅力を伝える」を企業スタンスに主食米の卸事業はもとより、ギフト・ノベルティー事業やレトルト米飯・チルド惣菜・冷凍米飯を製造・販売する加工食品事業も展開し、多様化する消費ニーズに対応。コメ需要…続きを読む
◇わが社の取り組み 伊藤忠食品は23年度から推進中の中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」において、目指す姿を「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」と設定。食品ロス削減や地域活性化などによる…続きを読む
◇わが社の取り組み 国分グループは3月から、国分グループ本社経営企画部の「サステナビリティ推進課」を独立した部格の「サステナビリティ推進部」とし、グループ全社で環境保全・社会的責任・経済成長を統合した持続可能な経営を推進している。國分晃社長を委員長…続きを読む
◇わが社の取り組み 石光商事は「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げ、社会課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めている。身体的にハンデを持つ生産者が育てたコーヒー生豆「ダイバースコーヒー」からは初のドリップバッグを開発。令和6年能登半…続きを読む
◇わが社の取り組み 三菱食品はサステナビリティを自社にとっての重要な競争戦略の柱の一つに位置付ける。サステナビリティ経営の加速へ向け、「4つのサステナビリティ重点課題と10の2030年目標」を設定し、課題解決と目標達成のための施策立案や実行推進部隊…続きを読む
◇わが社の取り組み 日本アクセスは、注力すべき課題を「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」の四つのマテリアリティーに整理して持続可能な社会の実現に取り組んでいる。食品界では近年、自社単独から連携した取り組みに変化する中で、同社でも非…続きを読む
◇わが社の取り組み 加藤産業は、22年に策定したサステナビリティの基本方針に基づき、自社の持続的な成長に向け「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の四つのマテリアリティー（重要課題）を特定。同社創立100周年にあたる4…続きを読む
食品卸売業界がサステナビリティを重要な競争戦略に位置付ける動きが一段と強まってきた。川中に立つ卸がサプライチェーンの持続可能性や社会課題の解決へ発揮できる機能と範囲は広く、その推進は企業価値の向上にとどまらず、競争優位性の獲得にもなる。直近でも卸各社が…続きを読む
◇巻頭インタビュー 千木良治事業推進部長兼戦略推進室部長 坂本尊豊マーケティング部推進課長 ◆独自アイコンで啓発を 国分グループ本社は20年に策定した「SDGsステートメント」の中で「サステナブルカテゴリー」を独自に定義し、30年までに同分野の商…続きを読む
