日本加工食品卸協会（日食協）は年内をめどに、メーカー・卸間の見積もり情報のやり取りを標準化する商談支援システム「N-Sikle（エヌ・サイクル）」の運用を開始する。小売業ごとに個別作成を求められる見積書のフォーマットを統一し、企業間の情報授受を効率化…続きを読む
◇供給難時代の指針探る 静岡市の業務用卸、浜村屋は地元静岡産の食材を使ったPB「シズワン」の積極的に展開し、地産地消を促すとともに業績拡大が続く。浜村晃社長は「これからも静岡の豊かな食材の魅力を発信し続けていく」と意欲を燃やす。同社は今期（25年9…続きを読む
【関西】高瀬物産の25年3月期単体業績は売上高7％増、営業利益前年超えで上半期を折り返した。今期目標値は売上高1076億円（6.5％増）と営業減益だったが計画超え。中でも関西業績がけん引し、新規商業施設での飲食店ラッシュやホテル開業、インバウンド需要…続きを読む
【長野】マルイチ産商は22日、長野県軽井沢町のホテルで取引先との懇談会「春秋会」を開いた。約200社から経営者らが参集。柏木康全社長は「事業エリアで独自の機能を磨き、ステークホルダーとの協業を通じて共に成長する『地域のスペシャルパートナー』を目指す」…続きを読む
東京都調布市の有力業務用卸、サクラ食品工業は16日、第36回サクラ食品展示会を文京区の東京ドームシティプリズムホールで開催した。得意先飲食店関係者らに独自のメニュー企画や主要業務用メーカーの重点商品を紹介するもの。来場事前登録者数1000人、出展メー…続きを読む
●新たに機能・開発力強化 選択と集中に取り組む 中国経済産業局のまとめによると、中国地方の今年5月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の持ち直しの動きに足踏み感が見られている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて低下…続きを読む
●進む人口減少、高齢化 総務省が24年4月に発表した23年10月1日現在の人口推計では、四国4県の中で人口が最も多いのが唯一、100万人を超える愛媛県（129万1000人）となっている。2番目に多いのが香川県（92万6000人）で、徳島県（69万5…続きを読む
近畿エリアの食品卸売業各社は食品の値上げに伴う価格改定効果が見られるものの、物流の2024年問題に伴う物流経費のコスト増なども継続している。変化する市場において、得意先に対してデジタルサイネージによるキャンペーン施策の積極提案を行うなど、卸機能をフル…続きを読む
【中国】藤徳物産は10～11日、岡山市北区のコンベックス岡山で総合食品展示会「2024フジトクビッグフェア」を開催し、2日間で取引先約220社、約600人が来場した。今回のメーンテーマは「食のチカラでみんなに笑顔」で、「食を通じて地域社会に貢献する」…続きを読む
【関西】大阪府食品卸同業会は11日、同会正会員の営業担当者らを対象にした勉強会を伊藤忠食品大阪本社（大阪市中央区）で開催した。新井達也伊藤忠食品リテール本部リテールマーケティング部部長代行が、「スーパーマーケットの売場について学ぼう！」をテーマに講師…続きを読む
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