カウシェ、「食品ロス削減推進表彰」で委員長賞を受賞
2025.10.08買い物アプリ「カウシェ」を運営するカウシェが、令和7年度「食品ロス削減推進表彰」(環境省・消費者庁主催)で「審査委員会委員長賞」を受賞した。「楽しさ」を軸に、生活者・企業・自治体を巻き込みながら食品ロス削減に取り組んでいる点が高く評価された。 アプ…続きを読む
23年度の食品ロス量は前年比8万t(1.7%)減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t(2.1%)減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t(1.3%)減の233万…続きを読む
23年度の食品ロス量は前年比8万t(1.7%)減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t(2.1%)減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t(1.3%)減の233万…続きを読む
持続可能な社会の実現に向け、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」の視点から経営戦略を見直す動きが活発化している。かつて経営の付随的な要素とされてきた環境配慮や地域貢献は、いまや企業価値やブランドの信頼度を左右する重点課題へと変化した。取り組みを後押しす…続きを読む
食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス(GHG)排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2%減となる。排出削減幅は…続きを読む
--近年、食品企業のサステナビリティ推進活動が大きく進展しています。容器リサイクルを従前の熱回収からボトルtoボトルに切り替えたり、自然共生サイトの取り組みに加わる動きも活発です。この動きをどうご覧になっていますか。 中田 プラスチックの資源循環促進の…続きを読む
--日本がNDCで掲げた温室効果ガス13年度比46%削減の達成時期が6年後に迫っています。現在までの進捗と目標達成に向けた課題をお聞かせください。 中田 わが国の温室効果ガス排出量は、22年度に13年度比約23%の削減を達成しました。50年のネット・ゼ…続きを読む
企業のサステナビリティ経営が一段と重みを増している。食品業界は今年、脱炭素経営の継続的な推進に加え、30年度に事業系食品ロス60%削減を目指す食品リサイクル法の新たな基本方針に向き合う。環境省は産業界の現況をどう評価し、どこに導くのか。「食と環境は切っ…続きを読む
水道水に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター(MW)類(殺菌・除菌有)」…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針(25~…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針(25~…続きを読む