当社が発起人となって設立した「医食同源米によって我が国の国難を解決するコンソーシアム」の活動はますます広がりを見せており、すでに全国各地の22自治体のほか、700以上の「官・学・産・消」の団体および個人の方による活動が行われており、和歌山市においては…続きを読む
●技術立社の誇り オリエンタル酵母工業（OYC）は95周年を迎えた2024年、13年ぶりの社長交代を行い、新社長に新井秀夫氏が就任した。同社は「創業の精神に基づき、社業を通じて人類の健康に寄与する」という経営理念の下、「世界の人々の生命と健康を支え…続きを読む
24年の国内経済は緩やかな回復基調となりましたが、世界では地政学リスクが高まるとともに先進各国では、リーダーが交代するなど先行き不透明な状況が続いています。スーパーマーケットは商品価格の上昇や賃上げもあって売上げは順調に推移していますが、度重なる食品…続きを読む
●新価値創造で拡大へ 大塚グループは多様な事業をベースに、ヘルスケアに関連する製品やサービスを提供することにとどまらず、一人一人の健康的な日常に寄り添う存在となることを目指しています。昨年発表した第4次中期経営計画（2024～2028年）では、トー…続きを読む
昨年は、さまざまな分野で大きな変化がありましたが、政治の世界でも少数与党政権が生まれ幅広い合意形成を図ることや多様な意見を丁寧に反映していくことが求められるようになりました。経済政策の面では30年続いた「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」か…続きを読む
昨年は元日の能登半島地震に始まり、地震、風水害など各地で多くの災害に見舞われました。8月には、制度創設後初めて発表された南海トラフ地震臨時情報が引き金となってコメの品薄等が生じるなど、チェーンストアも供給の確保に苦慮する事態となりました。トラックドラ…続きを読む
日本経済は米国をはじめとする各国リーダーの外交政策や世界各地での紛争の情勢など不安定要素はあるものの持ち直しの兆しを見せております。その中でわれわれを取り巻く市場環境は決して楽観的なものではありませんが、さまざまな成長ポテンシャルやビールの魅力・価値…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
兵庫県手延素麺協同組合は今春から全品目で5％の値上げを実行するとともに、今年は新商品の発売を計画する。十分な供給体制を維持し、商品の品質をこれまで以上に追求する一方、生産者に設備投資を提案することで生産効率の向上を促し、後継者の育成につなげる。10年…続きを読む
昨年11月の総会において全日本コーヒー協会の会長に就任いたしました。萩原孝治郎前会長同様よろしくお願い申し上げます。 昨年は、能登半島地震という大きな災害とともに幕を開けました。その後の豪雨被害もあって、多くの方々がなお困難な生活を送っておられるこ…続きを読む
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