シンクロ・フードが実施した飲食店経営者・運営者271人を対象とする「猛暑・酷暑対策について」の調査で、2026年夏(6~9月)の営業に何らかの不安を感じる飲食店は95.6%に上った。最多は「暑さによる客足の減少」で70.1%。次いで「電気・ガス代など…続きを読む
農林水産省が7日発表した25年度のカロリーベース食料自給率は、前年度より1ポイント低い37%となった。20年以来、5年ぶりの低水準となる。特に価格高騰を受けたコメの消費量が、1人1年当たり1.3kg減の52kgとなり、カロリーベースでも22kcal減…続きを読む
世界ラーメン協会は6日、インスタントラーメン総需要に関する最新データを発表。同協会によると25年の世界総需要は1242億1000万食(前年比0.7%増)となった。上位3ヵ国・地域の順位は前年と変わらず、1位は中国/香港(432億7000万食、前年比1…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した7月の世界食料価格指数(14~16年平均=100)は131.1となり、前月比0.7ポイント上昇した。構成5品目は穀物113.8(前月比3.8ポイント上昇)、植物油195.7(同3.7ポイント上昇)、食肉127.7(…続きを読む
6月度の小売業の各業態、各企業ともおおむね苦戦した。前年が記録的猛暑だった反動で気温が低く季節商品の販売に影響したほか、天候不順で客足も伸びなかった。食品は前年の備蓄米販売、コメの需要増の反動が出て苦戦した。曜日回りも、日曜日が前年より1日少なく不利…続きを読む
CVS6社の27年2月期第1四半期(26年3~5月)業績は、本業のもうけを示す営業利益(国際会計基準では事業利益)で明暗が分かれた。ファミリーマート、ローソン、スリーエフの3社が増益を確保した一方、セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)とポプラが減益、…続きを読む
農林水産省が4日発表した26年上期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出実績は、前年同期比10.9%増の8977億円となり、上期の過去最高を2期連続で更新した。そのうち加工食品は同じく10.9%増の3087億円と過去最高額を更新して好調を維持。前年上期…続きを読む
●金額増・数量減の傾向鮮明 日本包装技術協会(JPI)が4日発表した「2025年日本の包装産業出荷統計」によると、同年の包装産業全体の出荷金額(生産金額含む)は前年比0.8%増の6兆6666億円で緩やかな微増傾向となった。その内訳を見ると、出荷金額…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、6月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業11.4%増(3兆9490億円)、食料・飲料卸売業2.9%増(5兆7770億円)、飲食料品小売業0.5%減(3兆5990億円)となった。 農畜産物・水産…続きを読む
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約…続きを読む