23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月26日、2024年の食中毒発生状況を報告した。昨年の食中毒発生状況は、事件数1037件、患者数1万4229人、前年の1021件・1万1803人から事件数で16件、患者数で2426人の増加となった。患者数500人以上の大…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業6.8％増（3兆3390億円）、食料・飲料卸売業0.2％増（4兆9400億円）、飲食料品小売業0.8％減（3兆3250億円）となった。飲食料品小売業は前年…続きを読む
総務省が3月から公表を始めたサービス産業動態調査速報によると1月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆0708億1900万円（前年同月比7.3％増）となった。単月プラスは34ヵ月連続。インバウンド消費が宿泊業・飲食サービス業の総売上高を引き続き押し…続きを読む
総務省が3月から公表を始めたサービス産業動態調査速報によると1月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆708億1900万円（前年同月比7.3％増）となった。単月プラスは34ヵ月連続。インバウンド消費が宿泊業・飲食サービス業の総売上高を引き続き押し上…続きを読む
総務省が21日に公表した2月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は121.6となり、前年同月比で5.6％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（6.3％上昇）の次に高い値だが、光熱・水道は政府による電気代、ガス代の政…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、1月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.4％減となり、4ヵ月連続で減少した。 外食（1.9％増）や酒類（9.4％増）が伸長した。穀類は3.9％減で前年を下…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、1月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.4％減となり、4ヵ月連続で減少した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
コメの高騰が続く中で主食代替需要の動きに変化が見られる。24年4月～25年2月のRDS-POS（マーチャンダイジング・オン社）全国スーパー実績では、パックご飯の大幅な伸びに加えてもち類の伸びが顕著となった。コメ代替特需から安定した需要に定着してきたよ…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から…続きを読む
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