日本惣菜協会は「惣菜白書」（2026年度）で25年の調理麺市場を1兆1442億円（前年比5.3％増）と公表した（図1）。コスト高による商品価格の上昇が市場規模拡大の要因とみられている。調理麺は日持ちのしないチルド帯の調理済み食品で、調理麺は粉から製麺…続きを読む
2025年（1～12月）の乾麺の生産量は、18万9089t（乾麺類が13万6985t、手延べそうめん類が5万2104t）、前年比1.2％増（乾麺類が前年比3.2％増、手延べそうめん類が同3.8％減）となり、2年続けて前年を上回った。これにそば粉使用量…続きを読む
◆長期の暑さ取り組みを 原材料高騰は懸念材料 麺類市場は、コメ代替需要から主食としてあらためて価値が見直され、成長軌道にある。乾麺、生（チルド）麺、冷凍麺、即席麺といった各カテゴリーが堅調に推移。そのほかの加工食品と比べて値頃感があること、ラインア…続きを読む
日本べんとう振興協会は21日、東京都港区の明治記念館で「第15回通常総会」を開催し、議案通り25年度事業報告・会計報告、26年度の事業計画・収支予算が決議された。 石原葵会長は冒頭、「当協会はコメの消費拡大を目的に設立している。コメ相場は実需者にと…続きを読む
●不透明感増す国際情勢 マーガリン類は家庭用では値頃感や使いやすさでパン向けはもちろん、調理用途などより広い範囲での提案も進み、存在感を示している。業務用では各社の技術力を生かして多様なラインアップを展開。機能性を軸に製菓・製パンなどの最終市場を支…続きを読む
生産・消費地の自治体が連携し、コメの消費と生産拡大を推進する新たな枠組み「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称＝コメサミット）」が18日、設立された。発案した大阪府泉大津市ほか全国15自治体が参加。今後、全国規模での展開を目指す。同日、永田町…続きを読む
日本こめ油工業協同組合は14日、通常総会を東京都内で開催した。令和7年度事業報告・決算報告、令和8年度事業計画・収支予算など全議案が承認されたほか、4月1日付けでボーソー油脂の新社長に就任した山口龍也氏が金子俊之氏（同社前社長）に代わり副理事長に選任…続きを読む
精米やパックご飯を展開するアイリスグループが農業に参入する。高齢化や担い手不足などの課題解決に貢献することで、次世代につながる持続可能な農業を実現。「令和の米騒動で昨年、調達に苦労したことも動機」（大山晃弘社長）となり、コメの生産から精米、加工、販売…続きを読む
ONODERA GROUPは4月1日、新潟県北部の関川村で自社農場によるコメ生産を開始した。5月8日には初めてとなる田植えを実施し、そのようすをメディアに公開した。コメ生産を行うグループ会社のONODERAファームは現在、38ヘクタールの農地を有し今…続きを読む
ボーソー油脂は、展開する日本のコメの情報サイト「日本のお米をもっと知ろう！今日からお米暮らし」（https://www.boso.co.jp/okomegurashi）内で、国内農業を支える生産者の各活動について焦点を当てている。4月下旬から、新潟県…続きを読む
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