コメ卸の全国団体・全国米穀販売事業共済協同組合の山崎元裕理事長は10日、令和7年度通常総会後の記者会見で次の通り述べた。 ＊ 昨今のコメを取り巻く状況変化の中で、われわれ業界が悪徳業者のような誤解を受け、じくじたる思いでいる。今こそわれわれが…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は17日会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、新たな調査に乗り出す方針を明らかにした。これまで集荷業者・卸売業者を中心とした玄米ベースでの在庫の把握のみだったが、報告や調査の対象業種でなかった中食・外食業、スーパーなど小売業、…続きを読む
【東北】コープ東北サンネット事業連合の備蓄米対応は、1回目の随意契約では扱い量が9770tのため対象にならず、日本生協連への参加を決めたが、間に合わなかった。追加売り渡しが決まったことを受けて、直ちに対応。中小小売業者の取扱量が1000t以上、1万t…続きを読む
【中国】地場流通大手のイズミは、20日から同社が運営するゆめタウン・ゆめマートにおいて、随意契約で調達した政府備蓄米の販売を開始する。なお、グループ企業各社でも24日から販売を開始する。 販売されるのは令和3年度産国産備蓄米で、1袋5kg入り、18…続きを読む
随意契約による政府備蓄米放出などトピックはあっても、今回のコメ騒動は収束の兆しが見えていない。議論の一つが今後の適正米価で、農家生産費が販売価格を上回ることが焦点となっている。だが、流通や精米を担うコメ卸の薄利体質もかねて問題視されている。業界大手・木…続きを読む
競争入札や随意契約による政府備蓄米が売り出される中、マーチャンダイジング・オンが展開するPOSデータ「RDS-POS」によると、5月30日～6月1日（全国3500店舗）のコメ売れ筋商品では、随意契約による備蓄米は現段階で販売店舗が限定されているため、…続きを読む
【中部】食品スーパーのバローは、随意契約による政府備蓄を岐阜県と愛知県の4店舗で7日に先行販売する。随意契約は親会社のバローホールディングスが行い、450tを確保している。今後は、バローのほか店舗をはじめ、グループでドラッグストアを展開する中部薬品な…続きを読む
【新潟】アクシアル リテイリングは10日から、新潟・長野・富山の原信4店舗で政府備蓄米を先行販売する。同社は農林水産省との随意契約で1110tの備蓄米を調達し、今後は準備が整い次第、同社グループの原信、ナルス、フレッセイの核店舗で順次販売する。 今…続きを読む
【関西】生活協同組合コープこうべは2日、随意契約による政府備蓄米を申し込み、受理されたことを発表した。現在、政府指定の受託事業体と納品について調整を行い、6月下旬に供給できるように進めている。 今回は2022年産の備蓄米を210t調達する計画で、供…続きを読む
有力マーケティングベンダーのマーチャンダイジング・オン（以下、MDON）は、コメの日次平均価格データの公開に乗り出した。米価と政府の備蓄米放出の動向に注目が集まる中、同社が運営するRDS-POS全国スーパー速報版（調査店舗数3330店、6月3日現在）…続きを読む
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