●需要減・生産基盤脆弱化が問題 日本食糧新聞社は昨年12月23日、東京都中央区の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。茨城大学学術研究院応用生命学野西川邦夫教授を講師に招き、「令和のコメ騒動とコメ産業の未来」をテーマに講演した。米価高騰が続き、日…続きを読む
【中部】日本食糧新聞社中部支社は6日、第12回中部食品界賀詞交歓会＝写真＝を名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催。小売、外食、中食、卸、メーカーら約600人が参集し新年のあいさつを交わした。 会の冒頭、主催者を代表して平山勝己日本食糧新聞社副社長が…続きを読む
「薬膳」というキーワードが再認識された2025年。TVやWebサイトでも多く取り上げられていたと思います。今の時代、薬膳というと「薬臭い料理」「ゲテモノが入った料理」などというネガティブなイメージはかなり払拭されているようで、「フュージョン薬膳」とい…続きを読む
近年、地球温暖化傾向の影響で昨年の気温は、一年を通じて全国的に平年を上回って推移し、例年より梅雨の時期が短く、また、夏の異常な高温や残暑が続く気候など夏場の需要が強まり、総じて乾麺の売れ行きは堅調に推移しました。一方で、2022年以降、原材料価格の高…続きを読む
●「協同の価値」を再認識 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。旧年中はエフコープの各種事業活動に多大なるご理解と温かいご支援を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 昨年は、近年に引き続き物価高が続く中、特に日本の食文化の象徴でもあるお米の不足と高…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
相模屋食料は、26年2月期に前年比2％増の455億円で着地する見込み。26年度は惣菜系豆腐で需要を喚起することで売上げ拡大を図るとともに、消費者に目を向けてもらえるような商品開発に努めつつ食べ方提案も進める。さらに、豆腐や大豆加工食品の製造を手掛ける…続きを読む
キッコーマンの中野祥三郎社長CEOは25年、高成長を続けながら将来に向けて投資する。国内は豆乳の新たな需要喚起策が奏功し、祖業の醤油やほかの調味料も堅調。海外事業も順調に拡大して、米国の第三工場が春から稼働する。現地ベースで好況だった国内外の25年業…続きを読む
2026年の菓子市場は依然として拡大基調にあり、その成長は価格改定の影響だけでなく、世代構造の変化や食の価値観の多様化といった社会背景に支えられている。特に「単身化」「高齢化」といった人口動態の変化が、菓子を単なる「おやつ」から手軽な「食事」や「自己…続きを読む
訪日外客数が過去最高を更新し、インバウンド需要の活況が続いている。25年年間の訪日客数は過去最高だった24年の約3687万人を上回り、菓子やジャパニーズウイスキーを中心に人気を集めるなど、食品・酒類の関連消費も加速。国内消費を帰国後の消費につなげるた…続きを読む
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