日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は2025年3月期第2四半期連結業績が増収増益で折り返したことを受け、中期経営計画の最終年度の数値目標を上方修正した。中期経営計画については、当初目標から売上高を500億円増の9500億円、営業利益を90億円増の5…続きを読む
ニップン（前鶴俊哉社長）は、新たな中期目標として2026年度に向けて売上高4500億円、営業利益210億円を掲げる。ニップンでは目標の達成へ、基盤領域の収益力強化、成長領域および新規事業領域の戦略投資、M＆Aや事業提携機会の追求などを戦略の基本方針と…続きを読む
明治の松田克也社長は、25年を「分岐点の年」と語る。食品業界で進む価格改定の動きについて、「右肩上がりの調整的なインフレが進むか、再度デフレに戻るのかの分かれ目の年になる」との認識を示した。差別化のない商品は値上げに耐えられないため、価格改定を行う際…続きを読む
食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
トーホーは国内外の業務用市場でエリア深掘りとM＆Aを再開する。初の長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献するグループを目指す」を掲げた24年は、海外市場でのプレゼンス向上を狙う海外部を設け、60年超の歴史を持つSM事業から完全撤退し…続きを読む
加藤産業は25年、グリーンウッド総合研究所などを通しDXの活用を図っていく。ホールディングス化した菓子卸売事業でも、展開を進める。加藤和弥社長は、卸売業として商品の価値と価格のバランスの大切さを説く。兵庫県に本社を構え、阪神・淡路大震災の発生から25…続きを読む
◇白ハト食品工業 らぽっぽ なめがたファーマーズヴィレッジ ●耕作放棄地が体験型農業テーマパークに再生 地域との取り組みで廃校が子どもたちの笑顔があふれる場所として活性化 「日本の農業をステキにしよう！」というスローガンの下、サツマイモの一大産地…続きを読む
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