国分グループ本社は昨年、5年間にわたり推進してきた第11次長期経営計画が終了。「共創圏の確立」を掲げ、共創圏パートナーとの連携強化や顧客満足度の向上、デジタル技術の活用など多様な取り組みで成果を残してきた。第12次長計は、年初には同社ホームページで概…続きを読む
ニップンは2026年の重要課題として、知多新工場の速やかな立ち上げと、同社独自のマーケティングの推進に取り組む。19日、東京都内で専門紙と記者懇談会を開催。その席で前鶴俊哉社長は「知多新工場は既存の名古屋工場からの移管をスムーズに行い、顧客に安定した…続きを読む
全国約1600の酒蔵が所属する日本酒造組合中央会は19日に年末会見を開き、大倉治彦会長（月桂冠社長）が日本酒や本格焼酎などの和酒について、「高級化」と「輸出拡大」の2点が26年の業界の重点課題になるとの考えを示した。 大倉会長は10月までの和酒の出…続きを読む
政府は22日、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の大筋合意に至ったと公表。日本産食品・農林水産品の輸出重点品目の多くで、バングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得した。一方、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とした。同国の人口…続きを読む
ニッスイは南米チリのサーモン事業拡大に向けて、現地企業の買収とグループ再編を行う。海面でのサーモン養殖、加工、販売事業を行う連結子会社のSALMONES ANTARTICA S.A.（SA社）を通じて、Inversiones Yadran S.A.、…続きを読む
◇危機的課題と活路が交錯した1年 2025年の食品業界はトランプ関税による危機的ムードで開幕し、コメ騒動を筆頭とする食糧供給不安、初の出生数70万人割れといった食を取り巻く課題が深刻化。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに深い爪痕を残し、食の安…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4％減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
広範な食品関係団体と行政府・自治体などで組織する農林水産物等輸出促進全国協議会（会長＝茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は15日、東京都内で20回目の節目となる総会を開き、輸出に取り組む優良事業者などを表彰した。出席した鈴木憲和農水大臣は「国産食…続きを読む
ヤマサ醤油は今12月期、医薬、海外部門が好調で増収を見込む。主力の国内も前年実績を超えるが、コスト高で全社の利益は前年並みを見通す。開封後も醤油の品質を保つ「鮮度生活」＝写真＝の大容量600ml、麺用ストレート・濃縮・鍋用のつゆが好調だった。「香味だ…続きを読む
国内最大の“ごまの総合メーカー”であるかどや製油は、ごまの価値や魅力を広く伝える施策を長く推進、ごま油や食品ごまでトップシェアを保有する。25年4月からは「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」というパーパスを軸に、ビジョン・バリューを策定…続きを読む
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