農林水産省は11日、26年4月期の輸入小麦の政府売渡価格について、主要5銘柄加重平均（税込み価格）で1t当たり6万2520円と、前期（25年10月期6万1010円）に比べ、2.5％引き上げると発表した。23年4月期以来、6期ぶりの引き上げとなる。なお…続きを読む
原油高が止まらない。国際指標のWTI原油先物価格は2月まで1バレル60ドル台の低位安定で推移していたが、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切った2月28日から鋭角的に上昇。ホルムズ海峡の封鎖による思惑買いで9日には100ドルを突破した。10日…続きを読む
国内製油は今春、安定供給へ向けた未達分の価格是正に入る。5日、J-オイルミルズが4月1日から油脂製品の価格改定を実施することを発表。すでに1月15日から実施しているがコスト上昇に対する水準には到達しておらず、未達分を是正する。同時期に改定を行う日清オ…続きを読む
日本冷凍食品協会は2月16日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで消費者団体7団体との意見交換会を開催した。冷凍食品需給動向や個別品目ごとの表示ルールの見直しなど行政の動きに関して解説。また価値に見合った価格についての意見交換も行った。 同会は08…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約…続きを読む
明治は3月1日出荷分から、常温クリーム類を価格改定する。原材料や流通などに関わるコスト上昇が企業努力の範囲を超えたため、値上げに踏み切った。対象商品は「明治クレミーホイップ（1袋入り）」1点。価格改定率は約30％。（小澤弘教）
8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む
与党が検討を加速するという2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロはCVSにとって、中食需要の増加が期待できそうだ。一方で減税前の買い控えや増税後のまとめ買いが発生する可能性は低い。ただ、2年という短い期限は準備や作業負担を重くする懸念がある。 外食…続きを読む
消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 仮に外食税率が10％で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む
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