全国農業協同組合連合会（JA全農）と野村不動産ホールディングス（HD）、農林中央金庫（農林中金）は10日、農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定を締結した。今後、全国の特色ある農産物や産地の取組みについて消費者への認知を促し、農産物の消費…続きを読む
【関西】不二製油は8日、植物性の油脂とタンパクの技術融合により、動物性食品特有の満足感をかなえる植物性だし製品「MIRA-Dashi（ミラダシ）」を活用したメニュー提案および説明会を大阪府泉佐野市の本社で同市の飲食店事業者向けに開催した。泉佐野市、泉…続きを読む
【中部】三重県・愛知県を中心に海鮮居酒屋「三重人」や干物専門店「ヒモノ照ラス」など12店舗を展開する奥山安蔵商店が1日、名古屋駅直結の複合商業ビル「大名古屋ビルヂング」に「三重人 名駅店」をオープンした。名古屋市内では2店舗目となる。 「三重人」は…続きを読む
【関西】ダイドードリンコは11日、クマの出没注意を呼び掛ける「クマ対策自動販売機」＝写真＝を岩手県紫波町の古舘公民館をはじめ、町内3ヵ所に設置した。 今回の取り組みは市街地に出没するクマへの注意喚起を目的に、自販機を通じて住民の安全確保に寄与するこ…続きを読む
ヤマタネが、日本産米の海外輸出に初挑戦する。11月26日、米国でおにぎり専門店「ONIGIRI SUN」を展開するKNT-CT Foods（KCF）への出資を決議し、KCFの親会社KNT-CTホールディングスと資本業務提携を締結した。同専門店に日本米…続きを読む
幸南食糧は、コメの総合メーカーとしてコメ卸事業だけでなく、3温度帯加工食品製造、ギフト販売事業、農産物の6次化支援も行い、コメの価値向上とともに、地域貢献にも注力している。こうした企業活動の一環として、独自開発・製造したコメ加工品の輸出にも注力、20…続きを読む
日本産米の商用輸出は年々拡大し、24年は前年比21％増の4万5112tとなった。海外の日本食レストランやおにぎり店などの需要拡大に努めた結果、アジアはもとより、北米や欧州向けも大きく増加。また、中東など輸出実績の少ない国・地域にも拡大している。（佐藤…続きを読む
農林水産省は11月から、和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。新たなプロジェクト名は「楽しもう！にほんの味。」（略称＝楽し味〈たのしみ〉プロジェクト）。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's！和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲット…続きを読む
ローソン、KDDI、エイチ・ツー・オー リテイリングは来夏に店舗が地域の交流拠点となる街づくり「ハッピー・ローソンタウン」を26年夏に大阪府池田市伏尾台に開業する。5日に発表した。 ローソンの「ハッピー・ローソンタウン」は買い物場所の維持や交流の場…続きを読む
◆次世代成長の獲得へ基盤整備も 三菱食品は設立100周年を迎えた本年、多彩な周年事業や次世代成長を見据えた施策を相次ぎ実施。親会社によるTOB成立で体制が大きく変わる年にもなった。節目の年の主要トピックスを振り返る。 【1月】 〈PALTACと…続きを読む
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