2025年の食品・酒類業界が幕を開けた。有力メーカー・卸で構成する酒類食料品業懇話会の新年賀詞交歓会が6日、東京・ロイヤルパークホテルで開かれ、240社のトップら約830人が集い新年を祝った。25年は各種コスト上昇が止まらず、値上げ局面が続く見通し。…続きを読む
新進は24年5月に創業130周年の節目を迎えた。コストアップや人手不足などの課題に直面しながらも「ここ数年で積み重ねてきた成果が表れる、意義のある一年だった」と籠島正雄社長は振り返る。25年は野菜加工を強みにもつ事業展開を生かし、市場のトレンドに対応…続きを読む
「年収の壁」は、税金・社会保障・配偶者手当と複数の制度に関わる問題で、昨年の衆議院選挙を契機に政治の中心課題に浮上した。中でも所得税における「103万円の壁」が、引き上げ対象として議論の俎上（そじょう）に上がっている。 SMの業界団体である日本スー…続きを読む
25年も人手不足の深刻化は食品業界全体にとって大きな問題だ。小売や外食にとって年収の壁問題は働き控えを解消する上で解決が急務だ。「2025年の崖」といわれる、ブラックボックス化した既存の情報システムの維持・管理が困難になり、デジタル化に支障をきたす問…続きを読む
◇人口の2025年問題 国内日本人出生数は、団塊最終世代が生まれた1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返してきたが、71～74年の第2次ベビーブーム後は一時的な増加を除き、総じて右肩下がりでの減少傾向が続いている。中でも直近10年は減…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◆成長戦略の新たな転機に 2025年は、スーパーの主要客層として販売ボリュームを支えてきた団塊世代のすべてが後期高齢者になる。このターニングポイントを越えた先の人口動態は、店頭の品揃えにも次第に影響を及ぼしそうだ。同時に進む人口減の中で、出店やEC…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
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