給食受託事業者の全国団体・日本給食サービス協会（日給）は15日、東京の大手町プレイスで定時総会および理事会を開催し、西脇司会長（日本ゼネラルフード会長）の任期満了退任に伴う役員改選で56歳の馬渕祥正氏（馬渕商事社長）を新会長に選任。総会後の記者会見に…続きを読む
【北海道】西山製麺は12～14日、本社工場（札幌市）新社屋で「第15回展示会」＝写真＝を開催した。繁盛店につながるヒントをつかんでもらおうと毎年行っているもので、業務店をはじめ量販店バイヤー、行政関係など3日間で約500人が来場した。 今回のテーマ…続きを読む
2025年の製パン業界は、人手不足への対応を急ぐ。15日、東京都内で開催された日本パン工業会の総会後会見で、大手製パンメーカーのトップから人手不足が深刻化しているとの指摘が続いた。各社とも短期的には採用を多様化し、労働力市場で競争力を高めることで人材…続きを読む
食肉加工品市場では、原材料価格の高騰などを背景に22～24年にかけて価格改定が実施されている。当初は消費者にもある程度浸透したことで、単価アップにつながり売上げを維持することができたが、25年も原材料価格の高止まりや、物流費高騰、人手不足などのコスト…続きを読む
スキマバイトサービスを提供するタイミーとワタミ子会社のWATAMI FAST CASUALはこのほど業務提携し、店舗運営のモデルケースとして4月、「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」をオープンした。タイミーが大手外食チェーンと業務提携するのは初。ワ…続きを読む
●今回のポイント 食品製造業へのロボット導入では、既存の技術を生かせるケースも少なくない。導入に当たっては目的や要件などを要件確認書にまとめておく必要がある。 ●ロボット導入の課題 食品製造業へのロボット導入には、次のような課題があります。 …続きを読む
3月25日、（一社）日本食品機械工業会による食品メーカー、食品機械メーカーによる情報交流会が開催された。 同工業会青年部部長・新原洋介氏は、食品産業の課題として人手不足や環境負荷軽減を挙げ、技術革新の重要性を語り、「FOOMA JAPAN 2025…続きを読む
メーカー・卸間EDIが38年ぶりの刷新へ動きを速めている。加工食品業界は80年代に策定された日本加工食品卸協会（日食協）の標準EDIフォーマットで商取引に関わる情報授受を行っているが、同EDIは技術的な老朽化で今日的なニーズへの対応が難しくなっている…続きを読む
総務省が発表したサービス産業動態調査速報によると2月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆140億0900万円（前年同月比6.7％増）となった。単月プラスは35ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業7.8％増（4612億9300万円）、飲食店5.6…続きを読む
岩塚製菓は16日、同社の地元・新潟県長岡市に水田用IoTセンサー126台と通信基地局5台を贈呈した。合計500万円相当で、いずれも、長岡市が取り組むスマート農業推進に活用される。同日、同社の槇大介社長らが長岡市役所を訪れ、磯田達伸長岡市長と面会し、目…続きを読む
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