包装界合同新年会の来賓として経済産業省製造産業局素材産業課の森下龍樹課長補佐があいさつ。森下氏は新年の祝意を述べるとともに、日頃の経済産業行政への理解と協力に謝意を示した。 世界情勢は、米国の関税措置や各国による自国優先の産業政策など、国際秩序が大…続きを読む
令和7年（25年）を振り返りますと、わが国経済は、政府の経済対策等に下支えされながら、物価上昇の落ち着きとともに、個人消費や設備投資を中心に、緩やかな回復基調をたどった一年であったと受け止めております。中でも観光分野においては、訪日外国人客数が引き続…続きを読む
昨年の冷凍食品業界は、家庭用商品は1食完結型のワンプレートタイプなど生活者のライフスタイルに沿った新しい価値を創造した商品や、コメなどの価格高騰などを反映し主食用商品が好調であったこと、各社の価格改定による効果やTVCMの投入効果などにより、生産額的…続きを読む
日本経済は長らくデフレ経済からインフレ経済へと転換する歴史的な局面を迎えています。物価は上昇基調が続き、名目賃金も上昇しているものの、実質所得が物価を上回るには至っておらず、家計の購買力には地域や世帯間で差が残っています。 一方、世界経済は保護主義…続きを読む
昨年は雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の堅調な推移により、経済は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰、物流費・人件費の増加、国際情勢の不確実性など、先行きには依然として課題が残りました。 当社は創立90周年を…続きを読む
昨年は55年ぶりの大阪・関西万博が大盛況の中、催行され、訪日観光客は過去最高を記録するなど国内景気には明るさも見えました。一方で食料品・エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰が家計に大きな影響を及ぼし、個人消費の本格的な回復の足かせとなりました。企…続きを読む
ニチレイ（大櫛顕也社長）は今期、新長期経営目標「N-FIT2035」を策定。35年までに営業利益率10％、ROIC10％、海外売上高比率40％を目指す。“収益力の強化と資本効率の向上”が戦略の柱。目標実現に向け25年4月から新中計「Compass×G…続きを読む
25年度、春山裕一郎新社長による新経営体制で、持続的成長と企業価値向上を目指すJ-オイルミルズ。強みであるソリューション提案＝「おいしさデザイン」力を武器に、目指すべき未来である「Joy for Life」達成に向けたさまざまな戦略を敷く。想定外のコ…続きを読む
25年度、長期ビジョン「日清オイリオグループビジョン2030」に沿った2期目中計「Value UpX」を始動した日清オイリオグループ。CSV経営深化と事業戦略の一体化により多様な価値創造ストーリーを描き、最終年度の目標数値を掲げる。初年度は想定外の強…続きを読む
日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む
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