◇地域卸・関東トップに聞く 関東食糧は24年までに本社を含む関東9拠点の商物流ネットワークを完成。東京を中心に新規取引の開拓を積極的に推し進めている。強化中のメディケア給食ルートへの供給ボリュームも上がってきた。臼田真一朗社長に近況を聞いた。(横田…続きを読む
◇広域卸トップに聞く 久世は需要増加に伴って急増する取引要請に応えるべく、物流キャパシティーの早期改善を課題に位置付けていた。前期(25年3月期)から新しい物流センターを開設し、「持続可能で質的な成長」を目指して体制を整えている。久世真也社長に近況…続きを読む
◇全国卸トップに聞く トーホーは8年ぶりにトップが交代し、奥野邦治社長体制を今春始動。SM事業からの完全撤退で、業務用食品卸事業に特化した企業体で「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」を実現し、2030年1月期の売上高3000億円達成を…続きを読む
◇一次卸トップに聞く 三桜商事は前12月期に3期連続の増収増益を達成。安定成長を確実にしつつある。近年は収益回復で得た原資を従業員の待遇改善に積極的に振り向け、不足が続くコメなどで調達網の拡充にも力を入れる。服部昇社長に近況を聞いた。(横田弘毅) …続きを読む
外食・業務用流通市場で人口減少による縮小圧力が鮮明化してきた。23年のコロナ収束当時から顕在化していた人手不足による営業制限の常態化に加え、昨年前半ごろから首都圏でも飲食店の廃業・倒産が目立つ。業務用卸業界でも企業間の採用力とサービス維持力の格差が広…続きを読む
◇進む人手不足対策 1970年の大阪万博を起点とする外食チェーンの始動から55年。大阪の地に万博が戻ってきた今年、外食・業務用流通業界が重大な転換点を迎えている。国内飲食店売上高は24年も前年比5%増弱のプラスを保ったが、依然としてコロナ前の水準に…続きを読む
24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7%増の4兆0969億円で着地した(本紙推計)。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準(3兆9670億円)も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む
雪印メグミルクは1日、2025年秋季の新商品・改良品35品を動画配信で発表した。5月に発表したグループ経営計画「Next Design 2030」で掲げるKPIの一つである「乳の産業価値を高める構造の変革」の事業戦略推進に向け、新機軸アイテムを投入。…続きを読む
マスダックは、ユーザーが抱える「人手不足」「多品種生産の合理化」「労働環境・衛生環境」といった課題に応えるため、新たに「マスダックスマートファクトリーシステム(MSFS)」の提案を開始した。MSFSは、ロボットを活用して多品種生産を可能にする「マスダ…続きを読む
25年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを受けて、特に年末年始以降、多くの飲食店で苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢(三重県)や高山(岐阜県)、ターミナル駅のある名駅周辺の飲食店は軒並み好調なものの、日本人…続きを読む