冷凍食品大手メーカーの第1四半期国内食品事業の業績は、価格改定効果で増収も節約志向の高まりで市販用商品の販売数量が減少し、相次いで減益となった。第2四半期以降も厳しい見通しとなりそうだ。ニチレイは7月のシステム障害や中東情勢影響によるコスト増、ニッス…続きを読む
日清製粉ウェルナは、26年秋冬の業務用新製品について、「人手不足解決の進化」と「成長市場への対応」を開発のポイントとし、中でもパスタカテゴリーの強化を図る。新製品は、トレー入り冷凍生パスタと常温デリカ市場向け調理ソースなどを展開する。簡便性とおいしさ…続きを読む
シマダヤの26年秋冬の商品展開は、同社がコア事業として位置付ける家庭用チルド麺カテゴリー全体で“おうち麺はシマダヤ”の体現を目指す。また、家庭用冷凍麺は高付加価値商品の導入、業務用冷凍麺は省人化に対応した商品に引き続き注力し、同社独自の強みを発揮して…続きを読む
熊本地震から約3週間が経過した。県内で食品関連施設の復旧が着々と進む一方、有力メーカーの長期離脱や道路状況の悪化が響き、サプライチェーンの混乱が続いている。中でも物流は大動脈となる九州自動車道（九州道）の不通により、迂回ルートの慢性的な渋滞が発生。長…続きを読む
すかいらーくホールディングスは、約3000店舗を展開する外食企業として、AIを活用した店舗運営と業務改革を推進している。目指すのは、AIで生まれた余力を人にしかできない接客やサービス向上へ振り向ける「AIファースト企業」への進化だ。同社IT本部IT企…続きを読む
◆基盤刷新にスパカクV9 米菓メーカーのぼんちは、内田洋行の食品業向け基幹業務システム「スーパーカクテル（スパカク）」の最新版「V9」を導入し、生産・販売・原価管理の基盤を刷新した。単なるバージョンアップではなく、神戸、東京、山形の3工場で異なって…続きを読む
新潟県関川村とONODERAファームは5日、地方創生に関する地域包括連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対して、行政による農業施策と企業の持つ発信力・インフラを結ぶ官民連携モデルを構築することで…続きを読む
●AI・環境対応技術が集結 日本包装技術協会（JPI）は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026（第31回東京国際包装展）」の記者発表会を開き、10月14～16日に東京ビッグサイト東1～3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 今…続きを読む
三菱食品は秋田県立大学と共同で、地域の食産業の未来を考える連続講座「秋田の食産業の未来から豊かな『地方』を考える」を10～12月にかけて開講する。 全4回の講座では学生、市民、実務者が一堂に会し、地域の食産業を通じた持続可能な地域社会のあり方を議論…続きを読む
26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む
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