◇イオンリテール・石河康明執行役員東海カンパニー支社長 ●全員経営で変化挑む 2024年は円安や物価高騰の長期化により、お客さまの節約志向が一層強まり、お得感への期待がこれまで以上に高まる一年だった。このような中で、消費の二極化の流れは続いており…続きを読む
◇マックスバリュ東海・作道政昭代表取締役社長 ●改善を行動変え実現 地震や豪雨による自然災害、記録的な猛暑など非日常的状況において、地域のお客さまの日々の暮らしを支えるSMとしての役割と責任をあらためて強く認識する一年となった。 お客さまの節約…続きを読む
◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 数年来続く、物価・エネルギーコストの高騰、人手不足や物流の変革などに加え、能登半島地震に代表されるように、年明けから自然災害、気候変動に翻弄（ほんろう）された上期だった。 迷走台風や南海トラフ地震の警報により、…続きを読む
◇物語コーポレーション・加藤央之代表取締役社長 ●個のチカラを活性化 2024年の外食業界は回復基調が継続したものの、原材料価格・光熱費などの上昇や物価高による消費者の節約志向の高まりなど、厳しい事業環境であった。 こうした中、当社グループは、…続きを読む
◇静鉄ストア・森下登志美代表取締役社長 昨年は設立25周年を迎えて、記念イベントや記念商品などを展開した。中でも9月開催の「美味しいキッチン選手権＆しずてつストア直売会」ではツインメッセ静岡大展示場に6000人ものお客さまが来場。入場規制が発生する…続きを読む
◇アルビス・池田和男代表取締役社長 昨年は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果によって、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られた。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり…続きを読む
【関西】尾家産業が進めるエリア戦略の効果が見えはじめた。全国6地区の地域戦略で成長図を描く尾家健太郎社長は今期実績を「年末まで好調」と話し、来期からの新中計は「10年後の姿を予想し、最初の3年に経営資源を集中する」と備える。空白地帯開拓は前期末の徳島…続きを読む
ADEKAは22日、同日開催の取締役会で同社連結子会社の上原食品工業の全株式を神戸物産に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。4月1日に譲渡する予定。 上原食品工業は関東地区を地盤として事業を展開。製菓・製パン用フラワーペースト、バタークリ…続きを読む
イートアンドフーズの山本浩取締役専務執行役員は17日の新商品発表会で、冷凍ギョウザで多く使うキャベツの現状を次のように語った。 ◇ 昨年の年末ごろから野菜が非常に少なくなっている。当社は年間7000～8000tのキャベツを使用しているが…続きを読む
日新製糖・伊藤忠製糖の経営統合・吸収合併を母体とする、国内製糖2位のウェルネオシュガーは25年、自主独立の精神をさらに発展させると同時に、業界の一翼を担う「気概と責任感」を追求し、対顧客における統合メリットの早期実現を進める。15日、東京都内で開催し…続きを読む
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