【関西発】伊藤忠食品の西日本営業本部は、デジタルサイネージや凍眠・凍結酒事業、ギフト・セットアップ機能、ラグジュアリービジネスといった新規取組み事業を引き続き重点強化する。13日に開催された関西藤友会総会の場で、緒方学執行役員西日本営業本部本部長が発…続きを読む
日東富士製粉は20日、2026年度を最終年とした3ヵ年の新たな「中期経営計画2026」を発表した。新中計では既存事業の量的拡大・質的向上、収益性向上と安定化、海外事業の拡大および自立化、新事業領域につながる成長投資、稼ぐDX化の推進、人的資本の最適化、…続きを読む
日清オイリオグループは中計最終年度となる24年度、各事業での成長戦略を遂行、長期目標として掲げる30年でのROE10%・目標営業利益300億円達成への取り組みを加速する。国内ホームユースで油脂の価値向上施策による家庭用市場の拡張を進めるほか、業務用・…続きを読む
雪印メグミルクは、企業価値向上を目指す取組みとして、ROE(自己資本利益率)向上に向けたリソース配分を進める方針だ。収益性と成長性をさらに上げるため、(1)プラントベースフード(PBF)(2)機能付加商品(3)チーズ(4)海外市場--の4領域を成長ド…続きを読む
ニップンは14日、23年度実績が中期目標を前倒しで達成したことを受け、中期目標を修正するとともに、長期ビジョンについても2030年度までのロードマップを策定したと発表した。中期目標については26年度までに、売上高4500億円、営業利益210億円の達成…続きを読む
バローホールディングス(HD)は14日、新中期経営計画「バローグループ新中期3カ年経営計画」を発表した。 新中計は25年3月期から27年3月期までの3ヵ年が対象で計画の最終年度には売上高9100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、純利益1…続きを読む
明治ホールディングス(HD)は、新中期経営計画「2026中期経営計画」を公表した。新中計は前中計の利益成長とサステナビリティ活動の同時実現を目指す「明治 ROESG」経営を基本に、その「進化」を新たなコンセプトとした。10日の発表会で川村和夫社長は「市…続きを読む
ヤオコーは27年3月期を最終年度とする新3ヵ年計画がスタート、連結売上高7300億円(24年3月期比22%増)、経常利益330億円(14%増)を目指す。川野澄人社長は13日の会見で、経営戦略として「グループでより強くなる」と方針を示した。ヤオコー単体…続きを読む
三菱食品は今期から、新たな経営計画「MS Vision2030」を始動する。デジタル活用や国内外での利益創出を推し進め、最終30年度に経常利益500億円(純利益350億円)、ROE10%以上の維持といった定量目標の達成を目指す。外部環境の先行きが予見で…続きを読む
マルハニチロは、中期経営計画最終年度となる25年3月期の計画値を、売上高で当初計画比900億円増の1兆0500億円、営業利益を同30億円増の300億円に上方修正した。今期は組織体制を変更し、各ユニット・セグメント間の横の連携を強化することで海外の売上高…続きを読む