オーディエーは5ヵ年計画を今期始動した。人材、物流倉庫、システムなど持続可能な事業運営への投資を進め、30年7月期の売上高165億円、営業利益率3.5％確保を実現する。社内環境を整え、主体性ある従業員を育て、風土も変え、「食の社会インフラ企業」になる…続きを読む
中谷食品の25年8月期は、売上高71億円（前年比2.1％減）の減収減益で着地した。今期は、地道な既存顧客の深耕営業と新規顧客の開拓営業に注力。27年に創業80周年を迎えるに当たり、「3代目として次世代へのバトンタッチも考えていかなければならない」と語…続きを読む
◇小林治仁上席執行役員関西統括 尾家産業の26年3月期業績は子会社含む連結売上げが過去最高の1293億2100万円、営業利益率3％を維持。単体は売上げ100億円プラスの前年比8.6％増、関西地区は同9.6％増ともう一段の好調を見せた。10年先への筋…続きを読む
大洋産業の25年9月期は売上高72億5000万円、前年比13.4％増で着地した。25年大阪・関西万博の影響で好調だった外食産業の勢いを受け、2期連続で売上高・利益ともに過去最高を更新。「近年の外部環境の変化と先行き不透明な状況を踏まえ、筋肉質な経営体…続きを読む
広栄の26年3月期は売上高が120億円（前年比11.9％増）を達成した。100億円超の企業としてさらなる高みを目指し、営業・物流・情報機能で強化を図る。25年11月末には本社（大阪府東大阪市）横に冷蔵冷凍倉庫を増設するなど、成長を見据えた投資も計画的…続きを読む
●地盤固めとエリア外展開へ 近畿中四国の業務用市場を支える卸各社の25年度業績が出揃った。大阪・関西万博開催で国内外からの旅行客が増え、大阪の都心開発が進むなど、25年は外食・宿泊市場を中心に当地区の業務用市場は活気付いた。業務用卸、総合卸低温・フ…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は加盟店との新たな契約タイプを策定したと19日に発表した。従来15年だった契約期間を10年に短縮し、履行補助者の加盟条件として血縁関係を問わないなど緩和したほか、店の売上総利益から本部に支払うチャージも見直した。（…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）は18日、連結子会社であるANZCO Foods Limited（アンズコフーズ）を通じ、ニュージーランドの食肉処理加工販売事業者であるGreenlea Group Limited（グリーンリー）の全株式を取得する…続きを読む
【関西】関西の業務用食品卸各社が再び、積極投資に基づく成長戦略を描き出した。25年度の関西地区はインバウンド需要拡大と大阪・関西万博で沸き、外食市場に強い卸が大幅増収を得るなど好調に推移。一方、万博特需の反動減や中国政府による訪日自粛策、節約志向の強ま…続きを読む
【関西】トーホーの飲食店向けC＆C業態「A-プライス（AP）」が海外に進出した。国内では関東以西に90店舗（直営88、フランチャイズ2）を展開するAPだが、シンガポールで海外1号店を17日にプレ開業し、7月1日にグランドオープンする。日本食レストラン…続きを読む
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