◇生協ひろしま・高浦美穂専務理事 広島県内に40万人を超える組合員を抱える生協ひろしま。エネルギーコスト上昇や物価高など組合員の厳しい状況が続いている中、組合員にとって「なくてはならない存在」になるべく日々努力を続けている。今期は中期経営計画「20…続きを読む
中国エリアの商業6業態の販売実績は、この4月までで4ヵ月連続で前年実績を上回った。依然としてドラッグストアチェーンの売場拡大が続いており、昨年12月に48ヵ月ぶりに前年実績を下回ったものの、4月までの1年間でエリア内店舗数を20店舗以上増やしている。…続きを読む
◇コノミヤ・芋縄隆史社長 積極的な出店戦略、M＆A戦略を推進し、業容拡大を進めるコノミヤ（芋縄隆史社長）は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、岐阜県の広域でチェーン展開しており、グループの総店舗数は100店舗超に増加している。今期は、鮮魚を中…続きを読む
近畿エリアでは、エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争から、首都圏・中部・中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストアの出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。ここ数年、M＆Aにより、地元老舗企業も消滅した。人…続きを読む
◇コープいしかわ 大谷学理事長 能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動…続きを読む
26年ここまでの東海・北陸エリアの主要SMの業績はおおむね前年を上回って推移している。一方、食料品やエネルギーなどの価格上昇に伴い、収益が圧迫されていることに加えて、価格競争力を強みとする域外資本の参入が相次いでおり、各社それぞれが、運営効率化と顧客…続きを読む
◇アクシアル リテイリング 原和彦社長 県外資本の競合が多く参入し、かつてない激しい競争となっている新潟県の小売業界。県内トップのアクシアルリテイリングは前年度から引き続き、減益予想の中で攻めの経営を展開している。製造小売をキーワードに独自の魅力的…続きを読む
加速する人口減少や少子高齢化などを背景に、縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元勢が盤石の基盤を築いているが、ドラッグストア（DgS）やDSが食品販売を強化する中、競合は業態を超えた形で激化している。甲信エリア…続きを読む
◇ヨーク・ホールディングス 石橋誠一郎社長 ヨーク・ホールディングス（HD）は、イトーヨーカ堂のGMS店舗を新たなコミュニティーショッピングセンター（CSC）に転換する準備を進めている。戦略7店を設定し、イトーヨーカ堂のフード＆ドラッグと、クリエイ…続きを読む
関東とりわけ首都圏は人口が多く、高齢化が進行していないエリアも各所に存在する。スーパーにとって依然として肥沃なマーケットではあるものの、そこには老朽化した店舗も多い。店は開設当時の主要客層と共に年を重ねるのが一般的で、団塊世代やそのジュニア世代と齢を…続きを読む
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