全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
セルコチェーンは、共同仕入れの機能的な進化や、グループにおける位置付けの再構築に取り組む。井原實理事長は、「調達の選択肢の一つではなく、皆で販売していくボランタリー的な共同調達の原点に立ち返りたい」という。また、店長セミナーなどの教育研修は、時代に合…続きを読む
サミットは23～25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）は24年10月、「年収の壁」に対する協会の提言を発表した。税金に関わる「103万円の壁」をはじめ、政局に先駆けて業界内の意見集約を果たした。岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は、「問題を提起した上で協会内で…続きを読む
カクヤスグループの2025年3月期上期業績は売上高659億5900万円（前年比3.6％増）、営業利益は7億5100万円（同33.6％減）と増収減益。飲食店向けの好調が売上げをけん引したが、社員のベースアップおよび配送能力増強のための人員増加により減益…続きを読む
気候変動による調達リスクの高まりや国内物流需給の悪化を背景に、業務用流通分野では一次卸の存在感が再び高まっている。ヤグチ（萩原啓太郎社長）は創業80周年を迎える今年、さらなる安定供給体制の確立に向けてグローバルな調達網の拡充に取り組む一方、自社在庫を…続きを読む
トーホーは国内外の業務用市場でエリア深掘りとM＆Aを再開する。初の長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献するグループを目指す」を掲げた24年は、海外市場でのプレゼンス向上を狙う海外部を設け、60年超の歴史を持つSM事業から完全撤退し…続きを読む
日本酒類販売は物流の効率化を最重要課題の一つに掲げ同業他社との協働化を急ぐ。今後は首都圏を中心とする業務用の代理配送の取り組みを近畿・中部エリアにも広げる方針。物流業界ではドライバー不足が深刻化し物流費が増加する中、コスト高に対応するため、「物流領域…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）は推進中の中期経営計画「TGV2027」が今年で3年目を迎え、次世代対応へ向けた企業基盤整備を一段と加速する方針だ。デジタル活用含む生産性改善を追求しつつ、将来を支える人材育成や新たな雇用体制の確立を目指す。併行して、…続きを読む
昨年4月、三井物産系の5社統合で誕生した三井物産流通グループは、総売上高1.3兆円超の規模感と統合シナジーを軸に新たな飛躍を目指す。25年は基幹システム刷新や会社の一体感醸成といった基盤強化と並行し、統合各社が持つ商品や物流、容器開発などの機能を融合…続きを読む
