日本国内でディーン＆デルーカ（D＆D）を展開するウェルカム社は日本時間の1日、米国ディーン＆デルーカ（DDUS）が連邦破産法11条の適用申請をしたとの報道を受け、現在ウェルカム社が展開する日本国内の小売店16店舗、カフェ34店舗の事業は継続すると発表…続きを読む
店舗総数3637店（2019年時点、日本貿易振興機構まとめ）を数えるタイの日本食レストランが存続の危機に立たされている--。新型コロナウイルスの感染拡大により、3月22日から始まったバンコク首都圏の一斉封鎖（営業禁止）。美容室やマッサージ店、スパ、映画…続きを読む
工業が盛んな台湾では、農業分野でも先進的エンジニアリング技術を実証する「アグリカルチャー4.0」を政府が先導する。 ビッグデータやAI、最新デジタルを活用した農業（1.0は動物やマンパワーに頼った原始的な農業、2.0がオーガニックの普及や機械化農業…続きを読む
亀田製菓は3月27日、持分法適用関連会社の米国イリノイ州にあるTH FOODS,INC.（以下THF）の株式3.16％を追加取得した。同社が保有するTHF株式の議決権割合は従来の46.84％から50％となる。出資比率を高めることで、さらなる成長を目的に…続きを読む
有機米作りにチャレンジする若手生産者たちがグループを結成し、生産から販売まで一貫して取り組み、高齢化や担い手不足に悩む農村活性化に貢献し、海外からも注目を集める。台北近郊の宜蘭県に帰農し、有機農業の郷作りに取り組む慢島生活有限公司・頼青松代表の事例だ…続きを読む
台湾で有機農業は、高付加価値化や環境保全につながる点で政府もバックアップし、量販店には有機農産物コーナーが設けられ、専門店もにぎわいを見せるなど、マーケットが育成されてきた。 有機農産物は慣行栽培のものより約4～5割、加工品なら約2倍に達するとなど…続きを読む
熱帯・亜熱帯農業技術では世界トップレベルを誇る台湾。AIや最新デジタル技術を活用したスマート農業を強みとする。そのほか有機農業を国策として推進し、マーケットが育成されてきた。また、常に海外に目を向け、農業でもASEAN諸国のリーダーシップを取るため活…続きを読む
●飛躍の鍵握る現地パートナー 国境を越えた電子商取引（越境EC）の消費国市場規模で世界2位、利用者数で首位の中国越境EC市場に日本企業の商機がある。健康食品、機能性表示食品などを企画・開発するピルボックスジャパン（栖原徹社長、東京都港区、資本金50…続きを読む
●甘酒カフェで市場浸透目指す 初めてとなる海外常設アンテナショップ「発酵らぼ」を昨年2月、タイ・バンコクに新設した大手味噌メーカー「マルコメ」。入居する大型ディスカウントストア「ドンキモール」の1階フロアでは、アンテナショップとは別に甘酒を売る販売店「…続きを読む
メッセ・デュッセルドルフは5月、独デュッセルドルフで開催予定のインターパック（国際加工・包装産業展）＆コンポーネンツ展を2021年2月25日～3月3日に開催を延期する。 この決定は、（1）大規模イベント開催のリスク評価で、ロベルト・コッホ研究所（RKI…続きを読む
