消費者庁は27日、新設する「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」の初会合を開く。議題は今後の食品の期限表示のあり方について。食品ロス削減や社会弱者への未利用食品の寄付を拡大するため、消費期限や賞味期限の表示の根拠となる設定基準などを…続きを読む
CGCグループの全国本部シジシージャパンは11日の定時株主総会で、松本偉取締役を代表取締役社長に選任し、同日付で就任した。65歳で退任する同社の規定で堀内要助社長が退いたため、交代した。堀内前社長は完全に退任した。 ※詳細は後日電子版にて掲載いたしま…続きを読む
日清オイリオグループは中計最終年度となる24年度、各事業での成長戦略を遂行、長期目標として掲げる30年でのROE10％・目標営業利益300億円達成への取り組みを加速する。国内ホームユースで油脂の価値向上施策による家庭用市場の拡張を進めるほか、業務用・…続きを読む
日東富士製粉は20日、2026年度を最終年とした3ヵ年の新たな「中期経営計画2026」を発表した。新中計では既存事業の量的拡大・質的向上、収益性向上と安定化、海外事業の拡大および自立化、新事業領域につながる成長投資、稼ぐDX化の推進、人的資本の最適化…続きを読む
日本惣菜協会は17日、2023年（1～12月）の惣菜市場規模を前年比4.9％増の10兆9827億円と発表し、3年連続で拡大した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年比では6.4％増で、20年に10兆円を割り込んだ市場は11兆円に迫る規模まで順調に回復…続きを読む
マルエツは今年3月から稼働を始めた惣菜や調味料などを加工・製造する「マルエツ草加デリカセンター」（埼玉県草加市）の活用を進める。6月から同社の全305店に供給するほか、7月からは同じユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のカスミやマッ…続きを読む
日本フードサービス協会（JF）は16日の令和6年度定時総会・理事会で、アールディーシー会長・久志本京子氏を新会長に決定した。同協会は今年10月に創立50周年を迎え、女性会長は初。（森明美） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
【新潟】新潟県内のほか東北や関東地区で食品原料、農業資材、穀物などを取り扱う専門商社、神山物産は4月から、国の「J-クレジット」制度を活用したカーボンクレジットの販売事業を始めた。県内の水稲農家が中干し期間を延長することで削減されるメタンガスの削減量…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業が持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
四国化工機グループの東洋科学（本社＝茨城県古河市）は、これまでのプラスチック容器製造事業に加え、紙容器の製造事業に新規参入した。4月から製造を開始し、現在は安定稼働に至ったという。技術面はグループ内で紙容器の製造を行う四国パックがサポートした。（涌井…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
