松屋銀座店、バレンタイン催事が活況 ライブ体験で客層拡大
2026.02.12
松屋銀座店のバレンタイン催事は、初日の売上げが前年比25%増でスタートした。ライブ体験を年々強化しており、イートイン・実演販売の提供は25年より一つ増えて23ブランドになった。 会場を訪れる客層は幅広く、同店の主要客層より明らかに若い。また男性客が…続きを読む
農林水産省と経済産業省は10日、清涼飲料用PETボトル容器の設計認定制度について、同日付で初の認定を行った。認定を受けたのは「コカ・コーラ」「ポカリスエット」「アサヒ十六茶」「お~いお茶」「サントリー天然水」など18件の製品または製品群の設計で、申請…続きを読む
エスビー食品のタイ現地法人「S&BFoods(Thailand)」は、海外生産体制の強化を目的に、タイ王国で新工場の建設を開始した。新工場ではハラル認証に対応した即席カレー製品などを生産する。建物の竣工は11月を予定しており、稼働は27年度後半を見込…続きを読む
M&Aや新規事業開発コンサルティングを手掛けるレイクサイドパートナーズ社は、2025年に新会社である株式会社健康を設立し、飲食店向けの業務用粉末飲料「健康ハイ」を開発、割り材市場に参入した。12月中旬からWeb広告などで営業を開始。約1ヵ月強で、サン…続きを読む
【関西】創味食品が100億円を投じた関東工場が3月にいよいよ完成する。「国内市場にはまだまだ可能性がある。カテゴリー、商品の幅を広げれば新市場も狙える」(山田佑樹社長)と国内成長戦略を描く。新工場は当面業務用製品のみを生産するが段階的に設備を投じ、将…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0%だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。(宮川耕平) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
世界で拡大を続けてきた海外日本食市場が、統計以来初めて減少に転じた。農林水産省によると、2025年の海外日本食レストラン数は約18万1000店。前回調査の18万7000店から6000店ほど減少した。06年の2万4000店から7.5倍に拡大してきた市場…続きを読む
アサイー人気が止まらない。もともと健康・美容の側面から注目されて以降、SNS映えの良さと実際のおいしさが相まってZ世代の支持を獲得。スーパーフルーツとして日常の食生活に定着しつつある。(藤村顕太朗) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター(札幌市)でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる1日約50社の電子化移行を目指す意…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は北海道で9日からおにぎりや弁当、サンドイッチなど約60品の米飯類の製造・配送を一日3回から2回に集約し、製造と配送を効率化して持続可能な供給体制を構築する。新技術の活用で鮮度を延長した商品を増やすことで実現し、全…続きを読む
ガリレイグループの日本洗浄機は、小型自動食器洗浄機の受注を17日から開始する。省スペース設計でカウンター下へ設置可能にしたほか、処理能力を1時間当たり最大55ラックにアップさせ、洗浄・すすぎ一体型にするとともに、節水回転ノズルを採用して高い洗浄力と節…続きを読む