北海道新春特集：2025新春の抱負＝大泉潤函館市長 函館の街づくり加速
2025.01.23
本市では、令和5年に「函館市人口減少対策本部」を立ち上げ、「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の三つを重点方針とし、昨年4月には新たに移住関連施策を含む人口減少対策を総合的に推進する司令塔となるセクションを新設するなど、人口減…続きを読む
農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。近年のわが国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しています。ロシアのウクライナ侵攻の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活に多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込…続きを読む
●道産ブランド向上を 2024年9月1日から、道産ワイン懇談会は「北海道ワイナリー協会」へと改称いたしました。道産ワイン懇談会は1984年、当時6社の北海道内ワイン製造事業者相互の技術の向上と交流を目的とした任意団体として発足し、その名称は当時まだ…続きを読む
私が市長に就任し、今年で丸10年を迎えますが、これまで「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という札幌の未来の実現に向けて、全力で市政運営を行ってきたところです。 昨年は子どもを産み、育てや…続きを読む
●農業飛躍へ起首の年 昨年の北海道農業については、春先から天候に恵まれ、各作物の生育は全般的に平年よりも早く進んでおりました。しかしながら、夏場は猛暑・豪雨による記録的な高温多湿の影響を受け、各作物などの収量および品質に影響が出た年となりました。 …続きを読む
昨年を振り返りますと、能登半島地震や各地での大雨など全国で大規模災害が相次ぎ、宮崎県沖で起きた地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。また、秋には道内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫対策に取り組むとともに物価の高騰に…続きを読む
北海道初のセルフサービスの店を創業し、今年で創業67年を迎えます。関係するすべての皆さまに心から感謝申し上げます。札幌中心部に初の都市型スーパーマーケット「すすきの店」を開店し1年が経過、昨年9月に帯広のイトーヨーカドーの食品売場を引き継ぎ、11月に…続きを読む
セコマグループは「生活を支えるパートナーであり続ける」という理念の下、北海道、茨城県、埼玉県に約1250の店舗を展開しています。特に北海道では179市町村中175市町村に店舗を展開し、地域のお客さまにご利用いただいております。また、北海道や茨城県の地…続きを読む
●美味しさ・健康に特化 24年から始まった北海道内の流通再編は、過去にない規模で動いています。寡占化が進み、大手の競争がますます激化する中で北雄ラッキーのポジションをどこに置くかが重要な課題と認識しております。 まずは一番重要な商品に関してですが…続きを読む
●健康診断事業を開始 24年12月、コープさっぽろの組合員数は203万人となりました。北海道の総世帯数は247万世帯ですので道民の約8割世帯を超えた皆さまに利用いただいており、あらためてたくさんの組合員さんの結集に心から感謝申し上げます。 今年度…続きを読む
●地域根差した取組み 2024年は、賃金上昇に伴う所得環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇やエネルギー価格高騰の影響もあり、依然、生活防衛意識は高いまま推移しました。このような厳しい環境下において、当社はお客さ…続きを読む
