統計・分析

　総務省が発表した8月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆6670億1800万円（前年同月比9.3％増）となった。単月プラスは41ヵ月連続。8月として過去最高を達成した訪日外国人（日本政府観光局調べ）の消費増や盆の…続きを読む

　総務省が24日に公表した9月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は126.7となり、前年同月比で7.6％上昇した。生鮮食品を除く総合の上昇率は2.9％で、依然として食料が消費者物価全体を押し上げる構図となっている。 …続きを読む

　寺岡精工は、現代人の買い物スタイルの傾向や生鮮食品を購入する際に課題と感じていることを把握するとともに、その解決策として期待される「ガス置換包装（MAP）」の可能性について探る意識調査を実施した。 　同調査は8月12～17日にかけてWeb回答形式で、…続きを読む

　全国清涼飲料連合会（全清飲）は「清涼飲料水容器のリサイクルに関する消費者意識調査2025」を15日に発表した。25年9月5～8日の4日間、15～69歳の男女のうち外出先でPETボトル飲料を飲用する人を対象に1037人の有効サンプルを集計。調査の結果、…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、8月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.2％減となり、3ヵ月連続の減少だった。 　穀類（同14.3％減）は傘下の小分類すべてで前年を下回った。麺類（同4.3％減…続きを読む

　コメの不足・高騰が国内食料自給率に影響を及ぼしている。農林水産省の集計によると、24年度は多くの農畜水産品が天候不順などによる不作・不漁によって自給率を落としたが、全品目合計のカロリーベースの自給率は前年並みの38％を維持した。コメの消費量の増加が全…続きを読む

　国連食糧農業機関（FAO）が発表した9月の世界食料価格指数は128.8となり、前月に比べ、0.9ポイント下落した（2014～16年平均＝100）。穀物・植物油・乳製品・砂糖が総じて下落したことで、食肉の上昇を打ち消した。構成5品目の実績は穀物105.…続きを読む

　「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス 　＊ 　マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約430…続きを読む