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●相次ぐ災害、防災・減災対策に遅れ 調査は、長野・山梨両県内の食品関連約80社を対象に、11月から12月にかけて書面アンケート、聞き取り取材などで実施。43社(製造28社、卸9社、小売3社、外食3社)から回答を得た。
〈アンケート調査〉 〇消費者の財布のひもは? 43社中、23社が前年と比べて「固い」と回答した。前年調査
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令和初の正月を迎え、2020年の幕が開けた長野・山梨県の食品業界。加速する人口減少や高齢化、人手不足、コスト圧迫、流通再編など、難題が山積する新たな時代に踏み出した。 19年は、改元から消費税の引き上げ、両県などを襲 […]
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