◇伊藤忠食品・森洋之商品本部本部長 全国の小売店に1万台以上のデジタルサイネージ（電子看板）を設置する伊藤忠食品は、酒食をつなぐ販促提案で売場を活性化している。単なる商品提案にとどまらず、売場作りや体験価値の提供まで、小売店・メーカーと一体となって…続きを読む
◇三井物産流通グループ・三井食品ユニット商品本部 佐藤友治氏 三井物産流通グループは今年、5社による大型統合から2年目を迎える。食品卸に特化していた旧三井食品に、統合により商品やパッケージの開発、幹線物流を含む緻密な配送ネットワークといった新たな機…続きを読む
◇三菱食品・細田博英取締役常務執行役員商品統括 データ分析を得意とする三菱食品は、多様化する生活者のニーズに応えるためデジタルを基軸としたマーケティングを全方位に展開する。データに基づいた精度の高い打ち手をメーカー、小売業に示し、食と組み合わせた魅…続きを読む
◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
●前期、高付加価値品が貢献 名古屋市の秋田屋の前期99期（25年7月期）はチャネルごとに異なる販売戦略を展開するとともに高付加価値商品を強化したことで、総利益は前年を上回る着地が予想されている。また、法人設立100周年を迎える今期から人口減少などの…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 新潟県内トップの酒類卸・新潟酒販は国分グループの強みを生かし、引き続き県産酒の拡売に力を入れていく。また、新潟カーゴサービスを活用した物流事業も、着々と県内での影響力を高めている。佐渡島の世界文化遺産登録をはじめとしたイン…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑は、飲食店向けのスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで』」と、グラスなどの洗浄力の高さで厨房の課題解決につなげる「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力する。名畑…続きを読む
◇市場拡大への取り組み ●海外戦略本格化 日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造が6月1日付で社名をブランド名と同じ「獺祭」に変更した。獺祭というブランドによりコミットすることで、日本国内だけでなく海外での新たな展開も図っていく同社の方針も垣間見える社…続きを読む
◇市場拡大への取り組み 和酒輸出を手掛ける有力ワインインポーターのモトックスは、海外市場の開拓を強化する。現在は米国、中国を中心に輸出しているが、今後は欧州市場に拡大余地があるとみて、新たにオーストリアやドイツなどへの輸出を開始し、欧州をはじめとす…続きを読む
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