【長野】マルイチ産商は1日、経営理念を刷新。「互助創豊（ごじょそうほう）」と「闊達共成（かったつきょうせい）」、二つの成句で、子会社・丸水長野県水と同日、経営統合したことから「新たな企業として価値創造の方向性を明確に」（同社）打ち出した。 「互助創…続きを読む
日本ケロッグは3月27日、井上ゆかり代表職務執行者社長が同月31日付で退任すると発表。これは2024年に、ペットケア・スナックなどのグローバル企業で米国のマース・インコーポレイテッド社（マース）が、スナックおよび北米以外のシリアル事業などを展開するケ…続きを読む
昭和産業は3月30日、人的資本投資の一環として、26年4月から全社員一律1万4000円のベースアップを実施すると発表した。4年連続のベースアップとする。併せて、従業員の多様な働き方を支援し、転勤者が安心して挑戦できる環境を整備するため、「SHOWA新…続きを読む
みたけ食品工業は設立66年の歴史を持つ穀物製粉メーカー。創業当初から和菓子の原料となる上新粉をはじめ、きな粉、麦茶、ごま、いりぬか・ぬか床、米粉、大豆粉の製造を順次開始。小麦粉の代替として注目される新規米粉には業界に先駆けて取り組み、トップクラスの生…続きを読む
消費者庁は3月17日、栄養機能食品制度の改定に向け、有識者による検討会が中間的なとりまとめで合意し、今年度の議論を終えた。とりまとめでは、栄養成分量の下限値・上限値の見直し、栄養成分の機能の文言の修正--の2点について結論を得た。次年度となる4月以降…続きを読む
【関西】学校給食は子どもらの未来と社会を形成し、今も進化し続けている--。泉平は3月23日、「第2回学給・食育パートナー会」を神戸商工会議所で開き、メーカーや生産者ら32社と持続可能な学給の提供に向けた情報交換、アイデア創出と商品づくり連携を模索する…続きを読む
【中部】ホシザキは3月26日、ベトナムの連結子会社ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY（アリコ＝ホーチミン市）の株式を保有するSEAREFICO CORPORATION（シーレフィコ）と追加株…続きを読む
総務省が3月24日に公表した2月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.5となり、前年同月比で5.7％上昇した。引き続き食料の高騰が消費者物価全体を押し上げる構図が続いている。半面、政府の電気・ガス料金支援で、…続きを読む
東洋水産は3月26日、同社一部の即席カップ麺および即席ワンタンの価格を、7月1日納品分から改定することを発表した。 生産の合理化や物流の効率化、原材料・資材調達の見直しなど、増加コストの吸収に向けた企業努力を重ねたものの、原材料費の高騰に加え、包材…続きを読む
【中国】ブレンド調味料から加工食品、資材まで幅広く取り扱う総合食品メーカー、日本食研ホールディングスの米国現地法人である米国ニッポン食研は、同社本社工場敷地内に液体ブレンド調味料を製造する第二期棟を建設するため、3月5日に起工式を行い、11日から着工…続きを読む
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