消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 仮に外食税率が10%で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む
日本酒の輸出額が過去最高に迫る勢いだ。25年は中国・韓国向けが全体をけん引し、約459億円と前年を6%上回り、最高額を記録した22年の475億円との差を縮めた。訪日外国人客の増加を追い風に、業界では国内外で接点を創出し認知度を高めていく。 日本酒団…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した1月の世界食料価格指数は123.9となり、前月に比べて0.5ポイント下落した(2014~16年平均=100)。乳製品、肉類、砂糖の下落が穀物と植物油の上昇を上回ったことで、5ヵ月連続で下落した。構成5品目の実績は穀…続きを読む
真冬の衆院選は自民党の圧勝に終わった。67議席を失った前回衆院選から1年4ヵ月足らず。乱高下が起こりやすい小選挙区制の特徴が色濃く表れた格好だ▼自民党はこの選挙で戦後最多の316議席を獲得した。しかし、比例代表での獲得議席は67と伸び悩み、過半数に届…続きを読む
【中部】セントラルフォレストグループ(CFG)は今期(26年12月期)から、5ヵ年の新長期戦略をスタートした。長期ビジョン2030に「『卸』を変える。」を掲げ、卸売業のビジネスモデルそのものの変革に挑む。今回、同社を取り巻く環境に対し、アライアンス推…続きを読む
伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター(札幌市)=写真=でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる一日約50社の電子化移行を…続きを読む
●外食産業の持続的成長へ インフラ構築を目指す 三井物産流通グループ(MRG)は外食産業の人手不足解消と業務効率化へ向け、飲食店の仕込み問題の解決に取り組むシコメルフードテック(シコメル社、東京都渋谷区)と資本業務提携した。戦略パートナーとして両社…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は北海道で9日からおにぎりや弁当、サンドイッチなど約60品の米飯類の製造・配送を一日3回から2回に集約し、製造と配送を効率化して持続可能な供給体制を構築する。新技術の活用で鮮度を延長した商品を増やすことで実現し、全…続きを読む
日本マクドナルドホールディングスの25年12月期連結業績は、売上高4166億0200万円(前年比2.7%増)、営業利益532億5700万円(同10.9%増)、経常利益520億5100万円(同9.8%増)、親会社に帰属する当期利益339億0900万円(…続きを読む
セントラルフォレストグループの25年12月期連結決算は売上高が前年比5.2%増の3660億6000万円、営業利益が同8.0%増の30億4300万円、経常利益が同9.0%増の34億2800万円、純利益が同8.8%増の24億4800万円となり増収増益で着…続きを読む