人口減少や少子高齢化などを背景に縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を築いているが、地域市場でも一部店舗が生鮮や惣菜の取り扱いを始めたドラッグストア、物価高で存在感を増すディスカウントスト…続きを読む
◆「お客さまのため」で改革 マルエツは、25年度方針に「真に、お客さまのために」と掲げ、商品・売場改革を進める。顧客起点の徹底は、本間正治社長が23年の就任以来、社内に求め続けてきたことだ。並行して取り組む社内風土や働き方の改革も、顧客起点を徹底す…続きを読む
首都圏のSMは、他のエリアに比べ人口減の影響は少なく、今もそこかしこに存在する人口増加エリアへの出店が続いている。このような市場環境での課題は、上昇する物件費や建設費、人件費などに合わせて店舗の収益力を高めることにある。他店と競合する中で、いかに集客…続きを読む
東北の主要スーパー各社の2024年度決算は軒並み増収となったものの、原材料費や人件費、物流費などのコストの上昇が続き、利益面では課題を残した。6～7月に各地で開かれた仕入れ先向けの方針説明会ではプロセスセンター（PC）、デリカセンターの活用やデジタル…続きを読む
2025年の道内小売・流通業界は、DSを軸にした価格競争が激化しそうだ。黒船来襲ともいわれたロピアが昨年11月の屯田店以降、福住店、清田店、琴似店と立て続けに店舗をオープンし、近隣に既存店を持つスーパー各社は自社の持つ強みを生かして差別化を図る。物価…続きを読む
◇協調領域さらに拡大 日本スーパーマーケット協会（JSA）は6月27日、岩崎高治ライフコーポレーション社長、服部哲也サミット社長、川野澄人ヤオコー社長、原和彦アクシアル リテイリング社長、大高耕一路ヨークベニマル社長ら加盟企業5社のトップによるパネ…続きを読む
◆新エリアへの進出活発化 GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）のスーパーの業界勢力図が大きく塗り替わりつつある。イトーヨーカ堂の構造改革による閉鎖店舗の一部を譲り受け、各地に積極出店するOICグループのロピア、西友を買収したトライアルホール…続きを読む
◇巻頭インタビュー イオンリテールの古澤康之社長は、今後の環境変化を見据えた上で、GMSが実現すべき将来像を描く。食品を中心とする小売は、カテゴリーごとに購入先として第一想起されるレベルを追求する。そのような強い小売を中心に、施設全体の魅力を高めて…続きを読む
人口減・高齢化で消費市場が縮小する環境にあって、スーパー大手は規模拡大を加速させる成長戦略を描く。さまざまなコストが上昇する中、収益を確保するには売上げ拡大が必須の要件だ。数少ない成長機会を自社の空白地域に求め、新規エリアへの進出に意欲的なチェーンも…続きを読む
農林水産省は30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者、加工メーカーと外食・中食業界や農家も対象に初めて実施した大規模な流通実態調査の結果をまとめ、有識者でつくる「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に示した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む
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