百貨店やドラッグストアなどが先行享受しているインバウンド（訪日外国人需要）争奪戦に、CVSが本格参戦した。

　セブン-イレブン・ジャパンは、7月末までに訪日外国人の来店が見込めるホテル、観光地、ターミナル駅に立地する1000店に免税サービスを拡大、15年度中に3000店まで増やす見通しだ。免税サービス専用レジシステム開発で免税手続き時間を短縮し利便性向上と店舗負荷を軽減した。

　セブンイレブン免税サービス説明会に出席した久保成人観光庁長官は、「CVSが地方の観光案内拠点となり、いろいろな情報を提供してほしい。観光庁としても、日本のCVSの役割・機能を海外に情報発信していきたい」と期待を述べた。日本型CVSを世界に売り込むチャンスと捉え、業界あげて、非競争分野での協力体制を考える必要がある。

　セブンイレブンは14年12月から、訪日外国人の利用が見込める31店に免税サービスを導入した。1店平均で免税品日販7万円、客単価1万円、客数7人、売上構成比約10％になったが、1件の処理時間は平均15分かかっていた。

　免税サービス拡大に備え（1）専用レジシステム開発で処理時間を5分以下に短縮（2）人気商品50品目を集めた免税好適品コーナー設置（3）同コーナー棚札の二次元バーコードをスキャンすると14ヵ国語で商品情報提供など利便性を高めた。

　全店設置のセブン銀行ATMは、07年から海外キャッシュカードやクレジットカードの取り扱いを開始、無料Wi-Fiもほぼ全店に導入している。さらに免税サービスの拡大でインバウンド対応を強化した。井阪隆一社長は「化粧品、菓子で高い評価を得ている。ジャパン・クオリティーに対し高い購買意欲がある。メーカーと協力して商品開発にも取り組む」と語った。

　現在ローソンは5店、ファミリーマートは4店で免税サービス実施。ファミリーマートは今年度20店まで増やす計画だ。CVSは訪日外国人に日常必需品購入の場として浸透している。みやげ品購入、情報収集の場としての認知向上に向けた共同戦線が求められる。