●社会保障費増大・消費停滞など危惧 国内人口の最大ボリュームゾーンである団塊世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となり、社会保障費の増大や労働力不足、生産効率の低下や消費停滞などが危惧される「2025年問題」。08年のピークを境…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◇景況見通しは良化優勢 日本食糧新聞社・日食動向調査室は、24年11月中旬から12月前半にかけて、食品界経営者アンケートを実施した。 アンケートでは（1）25年の食品業界もしくは自社にとってのキーワードを挙げ、それをキーワードとした理由（2）25…続きを読む
2025年は、成長戦略の再構築が進む起点の年となりそうだ。昨年は賃金の伸びを踏まえて個人消費は緩やかながら回復傾向が見られたものの、物価上昇に見合う所得アップが容易ではなく、節約志向や二極化など選択の目がより厳しくなったといえる。こうした環境下で、小…続きを読む
上場食品・酒類メーカーの24年度上期業績が出揃った。売上高30位以内の減益・欠損企業は14社に広がり、業績停滞が色濃くなっている。実質賃金の伸び悩みを背景に、増えるコストの価格転嫁が追いついていない状況だ。国内事業が失速する中、伸び盛りの海外に収益を…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
電子版購読営業で提案先の担当者の方の生年月日が分かっている場合は、当日近辺の1面を印刷し持参する。ということで、12月27日生まれの皆さま、お誕生日おめでとうございます▼70歳を迎えた昭和29年生まれの皆さまに12月25日付1面をご紹介。「わあっ！凄…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店が地域金融機関、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険と構築している「海外ビジネス支援パッケージ」について、新たに日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加し、5機関での連携を開始した。19日発表した。 同パッケージ…続きを読む
マーケット・メイカーズ・インクが移転する。新事務所での営業開始日は25年1月6日。 ▽所在地＝東京都千代田区一番町10-6、ZeST一番町7階▽電話＝03・3221・6410（従来通り）▽FAX＝03・3221・5960（同）
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