総務省が発表した3月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4859億0200万円(前年同月比13.6%増)となった。単月プラスは36ヵ月連続。24年2月以来の2桁増の伸び率となった。 業種別の売上高は、宿泊業14…続きを読む
政府は5月30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、輸出に加えて第2の柱と位置付ける「食品産業の海外展開」に向けた施策の方向性を固めた。海外市場のターゲットを、北米・ASEANといった主要市場、インドや中東など成長市場に分類。各市…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると4月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.8%増(3兆7350億円)、食料・飲料卸売業4.6%増(5兆8050億円)、飲食料品小売業1.7%増(3兆5800億円)となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む
●若年女性の隠れ栄養失調など社会課題解決貢献 食を通じて健康になる機運が高まる中、栄養バランスの良い食の大切さに注目が集まっている。主要な栄養素がバランスよく適切に調整された「最適化栄養食」を提唱している日本最適化栄養食協会の伊藤裕理事長(慶應義塾…続きを読む
●応募締め切り6月24日 日本食糧新聞社は第34回「食品安全安心・環境貢献賞」の候補を募集します。本賞は食の安全・安心の確保に取り組むほか、SDGs、サステナビリティ、リサイクル・再資源化、環境保全、食品ロス削減、働き方改革、クリーンエネルギー、C…続きを読む
総務省が5月23日に公表した4月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は123.6となり、前年同月比で7.0%上昇した。10大費目の中では、光熱・水道(8.4%上昇)に次ぐ高水準。公立高校の授業料の無償化で教育が5.6…続きを読む
日本栄養評議会(CRN JAPAN=徳丸浩一郎理事長)は19日(午後2~5時)、オンラインで第116回勉強会を開催する。主な演題は(1)「オートファジー:健康長寿の鍵を握る細胞のメカニズム」吉森保(大阪大学大学院)(2)「プレシジョン栄養学の展望と健…続きを読む
農林水産省は、民間企業と連携して「大人の食育」を推進する官民連携食育プラットフォーム(PF)を30日からスタートした。朝食の重要性やバランスのとれた食事、農業に対する理解の促進などテーマを定め、働く世代を中心とした食育を後押しする。(本宮康博) ※詳…続きを読む
6月1日から職場の熱中症対策強化が義務化され、水分・塩分補給を支える食品の役割が重要度を増している。この法令改正を受けロッテやカバヤ食品は、塩タブレット商品の法人向け販売を強化する方針だ。これまで飲料や菓子業界などが取り組んできた熱中症への啓発活動も…続きを読む
コロナ禍からの回復が鮮明となり、メーカー団体の総会などの会合が東京以外で行われる機会が増えている。仕事柄、店舗やホテルの予約をすることが多いが、驚くのがコロナ以前との価格差だ▼コロナ前の19年と比べると、ほぼ同じ内容で最低数千円は値上がりしている。食…続きを読む