●持続性注目される起点に 2025年1月17日、神戸市を中心とした阪神地域に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から丸30年を迎える。震災直後から進められてきた行政による復興事業は24年10月末、最後に残っていた神戸市・新長田駅南地区の完了で、3…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、17の目標と169のターゲットから成り立っている。貧困の撲滅、不平等の是正、気候変動対策、環境保護など社会・経済・環境課題の包括的解決を目指すもの…続きを読む
2025年は、成長戦略の再構築が進む起点の年となりそうだ。昨年は賃金の伸びを踏まえて個人消費は緩やかながら回復傾向が見られたものの、物価上昇に見合う所得アップが容易ではなく、節約志向や二極化など選択の目がより厳しくなっ […]
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“SDGs”の重要性が高まる今、廃棄物削減は世界中で推進されるテーマの一つだ。中でも食品業界で活発化しているのが「アップサイクル」の取り組み。24年の食品市場は、単に規格外原料を使うだけではなく、商品戦略の一環として購買意欲の刺激から生産農家への還元…続きを読む
食品業界は25年春も値上げが相次ぐ。今年1～4月までの価格改定数は本紙調べで業務用を含むと4100品超の規模となる。昨年10月以降の3000品超の値上げでは、1000品を超える飲料カテゴリーで小売業の価格改定が追いつかず「値上げ渋滞」が発生した。小麦…続きを読む
◇人口の2025年問題 日本は25年に6人に1人が75歳以上と世界に類を見ない超高齢化社会を迎える。これに伴い仕事をしながら家族の介護をする人（ビジネスケアラー）の数が増えており、経済産業省の介護政策によるとその数は30年には318万人となる見込み…続きを読む
◇人口の2025年問題 戦後の第1次ベビーブームである1947～49年生まれの「団塊の世代」は2025年、75歳以上の後期高齢者となる。その数は約806万人で、65歳以上のシニアマーケットにおけるトレンドリーダー層となることは想像に難くない。最近の…続きを読む
◇人口の2025年問題 買い物難民、食料品アクセス困難者は20年で全国904万人と推計され、24年5月に改正された食料・農業・農村基本法でも重点課題とされた。改正法では基本理念に国民一人一人の食料安全保障を追加。食品アクセスを末端まで行き渡らせるた…続きを読む
◇人口の2025年問題 国内日本人出生数は、団塊最終世代が生まれた1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返してきたが、71～74年の第2次ベビーブーム後は一時的な増加を除き、総じて右肩下がりでの減少傾向が続いている。中でも直近10年は減…続きを読む
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