食料関連の工場用地の取得が活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、23年に食料関連業種（食料品および飲料・たばこ・飼料製造業）が新たに取得した工場立地は、件数ベースで前年比16.4％減（122件）と後退したものの、敷地面積ベースでは7.5％増加…続きを読む
上場する食品・酒類メーカーの23年度決算は増収増益での着地が大勢を占め、コスト高やコロナ禍からの回復が顕著となった。国内で値上げが浸透して利益を改善。インフレの進む海外成長が加速して業績が押し上げられた。24年度計画もほとんどの企業が業績拡大を予想する…続きを読む
今年発表の家計調査で、新潟市の塩ザケ購入額が前回に引き続き全国1位だった▼新潟といえば、枝豆を含むさや豆の圧倒的な購入額は少しずつ認知されてきたが、全国平均の倍以上の塩ザケは意外に認知されていない▼SMの鮮魚売場を見れば一目瞭然。塩ザケ・塩マスの売場…続きを読む
自民党の総合農林政策調査会は5月31日、坂本哲志農林水産大臣に対し、同党がとりまとめた「食品産業の持続的な発展と食料システムの強靭化に向けた計画的な取組の強化」と「稼げる輸出に向けた第六次提言」についての申し入れを行った。 農政の基本理念を示す改正…続きを読む
●茶産業の現状・展開学ぶ 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、静岡・掛川に本部・技術センターを構える茶業関連機器メーカーのカワサキ機工と「ふじのくに茶の都ミュージアム」の現地見学会を26日に開催する。 世界的な日本食ブームや健康意…続きを読む
国連WFP協会（安藤宏基会長）は、「企業の『サステナビリティ』推進策セミナー」をこのほど、東京・神田のエッサム神田ホール1号館で開催した。今回の登壇は三本珈琲、湖池屋、モリサワ東京本社の3社。企業の取組みを紹介した後で開催された交流会では、発表者と参…続きを読む
「政治資金の問題は論点が矮小化している。重要なのは（パーティー券購入者の公開基準が）20万円か10万円か5万円かではなく、お金の使われ方だ。政治家は国を良くするためにこういうふうにお金を使っているのだということを、せめて年2回は国民に報告してほしい」…続きを読む
上場する食品・種類メーカーの23年度決算は増収増益での着地が大勢を占め、コスト高やコロナ禍からの回復が明らかになった。国内で値上げが浸透して利益改善。インフレの進む海外成長が加速して業績が押し上げられた。24年度計画もほとんどが拡大を予想するが、売上…続きを読む
都内屈指のにぎわいを誇る板橋区のハッピーロード大山商店街が揺れている。都は商店街を分断する新道整備とタワマン開発を推進。全長560mに及ぶアーケードの3分の1が撤去され、当該区域の店は立ち退きとなる。既に15店舗が移転で散り散りになった▼今も1日3万…続きを読む
消費者庁は5月31日、小林製薬の紅麹問題に関連し、機能性表示食品と同様に自由な表示を可能とする特定保健用食品（トクホ）にも、サプリメントに限り最終製品の生産工場にGMP（適正製造規範）の順守を義務付ける方針を示した。GMPの要件や両製品に共通のものと…続きを読む
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