日本政策金融公庫（日本公庫）京都支店農林水産事業は7日、京都市に本社を構えるベンチャー企業マイファームに支援を開始した。茶工場の取得に必要な資金融資や、事業実施に向けたアドバイスを行った。日本茶のおいしさ・効能を海外に発信し、日本茶の地位向上と自社ブ…続きを読む
HACCP制度化では、個々の事業者が現場の状況や製品特性などを踏まえて、科学的根拠に基づく衛生管理計画（HACCPおよび一般衛生管理の計画）を作成・運用することが求められている。 食中毒の発生要因はCCP管理の不備だけではなく、一般衛生管理の不備（…続きを読む
伊藤忠食品のデジタルコードギフトの機能を生かした提案が食品以外にも広がっている。17日には毎日必要な一方で「持ち帰りに重くかさばる」との子育て世帯などのニーズに対応した「えらべる おむつギフト」を拡充。友人や知人向けのパーソナルギフトはもちろん、自治…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は17日、北海道根室市に対して、自然環境保全区の保護活動に関わる取組み支援を目的に、200万円を寄付したと発表した。3月に「企業版ふるさと納税」を活用して実施した。同社は根室市と「自然環境保全活動に関する基本協定」を締結し…続きを読む
農林水産省は17日、食品メーカーの生産性向上策の一環として、工場にロボットシステムを導入・運用する際の衛生管理に関するガイドラインを公表した。工場でも人手不足が年々深刻化する中、省人化によるコスト削減や危険作業の代替による労働環境の改善が可能となるロ…続きを読む
【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
東洋製罐グループは、“ゴミ清掃芸人”として活動中のマシンガンズ滝沢が主宰する滝沢ごみクラブとのコラボで、5月3日（ごみの日）から同月30日（ごみゼロの日）までの約1ヵ月間にわたる「ごみフェス2024」を盛り上げる。初日3日のオープニングイベントを、同…続きを読む
国内労働力の減少が加速している。総務省が12日に発表した23年10月1日現在の人口推計によると、15～64歳の生産年齢人口は7395万人となり、総人口がピークアウトした08年に比べ835万人減少した。わずか15年で大阪府の人口に匹敵する労働力が失われ…続きを読む
葉桜の緑もあざやかな季節、まさに春満開といったところだが、ふと気がつけばそうめんシーズンが目前だ。本紙では今年も「全国麺類特集」を発行し、市場動向や産地情報、各社近況のすべてを一冊に詰め込む。5月末発行を目指し鋭意制作中だ▼先日取材した京都の選別機メ…続きを読む
消費者庁は10日、1日付で新設した有識者でつくる大臣諮問機関「食品衛生基準審議会」の初会合を開き、4月に厚生労働省から移管された食品の規格基準行政を本格始動した。食品表示法に基づいて表示の基準策定などを担ってきた消費者庁は今後、食品衛生法の13条に基…続きを読む
