◇国分グループ本社 東野聡執行役員マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室長 国分グループ本社は今期も酒類の公正な取引を徹底しながら、売場の活性化を推し進める。「JWINE」の日本ワインや地酒蔵元会の日本酒といった日本各地の商材の提案を強化し…続きを読む
日本産酒類の輸出の拡大基調が続いている。国内酒類市場が縮小する一方で、23年の輸出金額は前年比3.4％減の1344億円と、過去最高を記録した22年に次ぐ水準となった。減少要因は、世界的な物価高や一部の国・地域における消費減退、米国における長引く在庫調…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み ●県産酒の徹底的な拡売へ注力 新潟県内トップの酒類卸・新潟酒販は、引き続き県産酒の徹底的な拡売に力を入れていく。県人口が減少する中、県外の小売業に売っていくため、国分グループ各エリア展示会にもブースを出展、アピールしてい…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 酒類食品卸である名古屋市の秋田屋は販売チャネルごとに異なる戦略を展開し、今期98期（24年7月期）の業績は売上総利益、営業利益、経常利益が総じてコロナ禍前の19年水準まで回復する見通しだ。浅野弘義社長は「コロナ禍の期間中の…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑（名畑豊社長）は、23年から取り組む飲食店支援のためのスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで！』」と、厨房の課題を解決する「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力…続きを読む
◇業務用酒販DX最前線 都内3社の取り組み 勝鬨酒販は「東京島酒」やこだわりの日本酒の品揃えを充実させている。「東京島酒」とは、東京島しょ地域で製造される独自の文化で発展していった蒸留酒のことだ。2024年3月にはGI（地理的表示）認定を受けている…続きを読む
◇業務用酒販DX最前線 都内3社の取り組み 佐々木は、クロスマートが提供する「クロスオーダー空容器回収」を業界で先駆けて導入した。同サービスのリリースは2024年4月。佐々木は2年前から開発に協力し、検証を行ってきた。 ビールの瓶・樽などのリター…続きを読む
◇業務用酒販DX最前線 都内3社の取り組み ●LINE販促で成功事例続々 柴田屋ホールディングス（HD）は、業務用酒販の柴田屋酒店を核に物流業や飲食・小売業、輸入業、惣菜販売業と幅広く事業展開を行っている。ホールディングス化したのは2018年だ。…続きを読む
●コロナ禍の苦境乗り切る コロナ禍で飲食店の休業・時短のみならず酒類の提供自粛などにより、売上げは7割減、8割減と大打撃を受けた業務用酒販店。現在、活況を取り戻しつつある居酒屋なども、経営の基盤となる店舗数は戻ってはいない。コロナ禍の苦境を乗り切る…続きを読む
●新店業態の潮流に変化 昨年5月に新型コロナウイルスの感染法上の扱いが5類へと移行し、規制のない営業が常態化してから1年が経過した。日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、外食全体の2024年5月度の売上高は前年比6.3％増、コロナ以…続きを読む
