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ファミリーマート（細見研介社長）は店舗のメディア化を推進しポストコロナ時代の新たなコンビニエンスストア（CVS）の未来像を追求する。23年11月には初の大型イベントでCVSの新たな価値、コンセプトを示す試みに挑戦した。24年の経営環境は不透明感が強い…続きを読む
◆物流問題も克服へ コンビニエンスストア（CVS）は24年、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行して2年目に入り、ポストコロナ下で本格的に競争力が問われる。23年は価格も柔軟対応しながら重点商品の競争力強化や新たな商品開発を中心に新し…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）はコンビニエンスストア（CVS）とファストフード（FF）店を融合させた独自フォーマット「コンボストア」の再構築を進めている。全店規模でワークスケジュールに基づきオペレーション改革に取り組み、店内加工FFの売上げ増につなげて…続きを読む
ローソン（竹増貞信社長）はAI活用の次世代発注システムを導入して収益向上を図るとともにデジタル活用などによる省人化も進める。店の在庫情報とリアルタイムで連動したクイックコマースもスタート、デリバリーの売上げアップを狙う。商品戦略はアフターコロナへの本…続きを読む
◇日本生活協同組合連合会・藤井喜継代表理事専務 日本生活協同組合連合会（藤井喜継専務）は、23年1～3月と9～11月の2回にわたり全国の生協と「くらし応援全国キャンペーン」を展開、統一販促で成果を挙げた。宅配事業で若年層の新規獲得を目指す「トライコ…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品〈平野実社長〉）は今期、第12次3ヵ年計画の最終の3年目を迎え、重点施策の仕上げに力を入れる。これまで重点を置いてきたボランタリーチェーン（VC）の機能の再確認を広げ、加盟店の理解を深めて結束力をさらに強める。次世代の…続きを読む
セルコチェーン（井原實理事長）は、加盟企業のDXに関わるサポートを進めている。23年は共同仕入れの生鮮品などの受注にスマホを使ったペーパーレスの仕組みを導入。業務のデジタル変革に迫られる中、技術の活用方法や情報管理について加盟企業の認識を時代に合わせ…続きを読む
ヤオコーは、第11次の中期経営計画がスタートする来期、顧客対応を地域や店舗別によりきめ細かく進めることで既存店の成長を図る。川野澄人社長は、今期の既存店は想定以上に伸長したと振り返り、来期の前年超えのハードルは高いとする。それでも「お客さまから『ヤオ…続きを読む
サミット（服部哲也社長）は店の魅力の向上に重点を置く。使命とする「生きる糧を分かち合うお店」として従来の食品スーパー（SM）の枠を超えた店づくりを目指し、商品や品揃えだけでなくさまざまなイベントや取り組みなどで独自価値を高める。商品は部門の連携が深ま…続きを読む
◆全店規模の刷新課題に スーパー業界は、アフター・コロナへの移行に伴う反動懸念を払拭（ふっしょく）し、総じて売上げを伸ばしている。2024年は、あらためてインフレ環境下での成長力が問われる。冷食や惣菜といった成長カテゴリーの拡大や、もう一段の省エネ…続きを読む
