ローソンは25～30年度の中期経営方針「ローソングループ Challenge2030」を策定し、全店平均日販を24年度比で3割増となる70万円超を目指す。AI発注システムの活用や28年度にはシステム全面的に刷新するなどデジタル技術を活用し、オペレーシ…続きを読む
国分首都圏は今期、最終年度を迎える第11次長期経営計画の総仕上げとともに、顧客満足度のさらなるアップなど重点3方針に取り組む。前年比17.8％増となる経常利益74億円を達成し引き続きグループ全体のけん引を目指す。国分フードクリエイトが担う低温事業では…続きを読む
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの小売大手2社は、PBの24年度売上高が過去最高となった。イオンのPB「トップバリュ」の売上高は1兆0983億円（前年比8.3％増）と9年連続でプラスを持続し、セブン＆アイも「セブンプレミアム」が初の1兆5000…続きを読む
ポイントカード関連事業や自家型電子マネー関連事業を展開するブルーチップが23年春から展開する乾燥野菜ミックスが拡大基調にある。「いろんな料理をおいしくする具」として、会員制大型小売店で販売したところ、欠品するほど人気商品となった。同店での売上げを踏ま…続きを読む
レンゴーはキンキダンボール（滋賀県草津市）の第三者割当増資を引き受け、同社へ28.6％資本参加を行った。キンキダンボールは滋賀県を中心に近畿地区で広く事業展開している段ボールメーカー。1972年の設立以来、当該地域において確固たる顧客基盤を築いてきた…続きを読む
日本食糧新聞社は4月18日、「食の図書室」を本社内に開館します。合わせて「食の図書室」専用サイト（https://foodlibrary.nissyoku.com/）を開設します。食品関連企業の社史、日本食糧新聞社収集書籍に加え、日本食糧新聞社発行の…続きを読む
豆腐・納豆業界の厳しい利益構造の一端が、16日に農林水産省が開いた関係者会合で示された。両業界のメーカー・卸・小売業者らでつくる「適正な価格形成に関する協議会豆腐・納豆ワーキンググループ（WG）」で、同省が昨年度行った製配販各段階でのコスト調査結果を…続きを読む
三菱食品はAIを基盤とした食品流通業界向けサービスの提供を開始する。感性を解析するAI開発の実績を持つSENSY（東京都渋谷区）との資本・業務提携でサービスを共同開発し、取引先の売場の品揃えや商品開発の高度化などを支援する。15日に発表した。 SE…続きを読む
国分北海道は16日、北海道北斗市と同市の活性化を支援する包括連携に関する協定を締結したと発表した。市の特色ある食材や地域資源の発掘や地域における食産業の未来を支える人材育成などを通じ、北斗市の活性化と持続的な発展を支援する。 国分北海道は、北斗市の…続きを読む
【東北】東北6県にドラッグストア（DgS）を展開する薬王堂（盛岡市）が関東に進出する。2030年までの5年間で東北と関東を中心に450店舗の出店を計画。11日には栃木県那須塩原市に「黒磯鍋掛店」が開店し、栃木や茨城から出店の攻勢を強める。親会社の薬王…続きを読む
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