消費者庁が食品ロス削減に向けて加工食品の期限表示（賞味期限・消費期限）の見直しを検討する中、消費者の24.8％とほぼ4人に1人がこれらに関して理解していない実態が同庁の意識調査で分かった。また食品を購入する際の期限表示について、「消費の予定に関係なく…続きを読む
総務省が18日に公表した9月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は117.8となり、前年同月比で3.1％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（8.8％上昇）、家具・家事用品（4.8％上昇）、教養・娯楽（4.3％上昇…続きを読む
「SDGs」など環境に関する言葉の認知度は向上し、食品ロス低減に努める割合も増加している一方、環境問題などへの意識は全世代で低下していることが、日清オイリオグループ市場開発部生活科学研究課による「環境に関する意識・実態調査」で分かった。前回調査を実施…続きを読む
総務省が18日に公表した9月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は117.8となり、前年同月比で3.1％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（8.8％上昇）、家具・家事用品（4.8％上昇）、教養・娯楽（4.3％上昇…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、8月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.6％増となり、2ヵ月ぶりに増加した。 穀類（14.9％増）は、需給が逼迫（ひっぱく）した米（34.5％増）を筆頭に…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が4日に発表した9月の食料価格指数は、124.4で8月から3％上昇し、2022年3月以来の最大の前月比上昇となった（14～16年平均＝100）。構成5品目の実績は穀物113.5（前月比3.3ポイント上昇）、植物油142.4（…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）が7月に調べた食品産業動向調査によると、24年下半期の景況見通し（DI値）は-3.6と、上半期実績の+3.2から6.8ポイント低下した。業種別では卸売業が-9.8、小売業が同2.5、製造業が同2.1といずれもマイナス圏へ低…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、277企業6054店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗169社33…続きを読む
ニッスイは14日の「スポーツの日」に向けて、全国の30～70代の男女1000人を対象に「運動習慣の実態と意識に関する調査」を実施した。その結果、シニアの運動意識は高いものの、速筋への意識が低いことが明らかとなった。 調査では、日々の運動習慣の実態を…続きを読む
8月度の小売業の販売動向はコメや防災向けの備蓄品需要が急増し、SMやGMSのスーパーが高い伸びを示した。青果の相場高も店頭価格を押し上げたほか、猛暑で涼味商材も好調だった。ただし、買上点数の減少などから節約志向が続いているとの声も根強い。（山本仁） …続きを読む
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