日本フードサービス協会がこのほど発表した23年の外食産業市場規模（中食を除く）は、前年比20.2％増の24兆1512億円となり、2年連続で約2割の大幅プラスとなった。コロナ5類移行に伴う人流回復とインバウンド需要の復活に加え、上昇する食材費・人件費の…続きを読む
総務省が20日に公表した8月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は117.1となり、前年同月比で2.9％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（15.0％上昇）、家具・家事用品（5.2％上昇）、教養・娯楽（4.8％上…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、7月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.7％減となり、2ヵ月ぶりに減少。 供給難で高騰したコメ（6.9％増）や外食（4.5％増）が伸長した半面、肉類（5.…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が6日に発表した8月の食料価格指数は120.7で、7月の改定値をわずかに下回った（2014～16年平均＝100）。構成5品目の実績は穀物110.1（前月比0.6ポイント低下）、植物油136.0（同1.0ポイント上昇）、乳製品…続きを読む
7月度の小売業の販売動向は、各業態各社とも前月より伸びが鈍化した。前月とは異なり、前年より土日が一日ずつ少なかったのがマイナスに影響した。猛暑で涼味商材や供給不足が報じられたコメの動きが良かったものの、買上点数の減少などから節約志向の高まりを指摘する…続きを読む
SMの25年3月期第1四半期（24年4～6月）連結決算は、本業のもうけを示す営業利益で苦戦した。10社1事業のうち、6社1事業が営業減益だった。営業収益は前年を上回ったものの、賃上げによる人件費の増加が響き、販管費がかさんだ。 バローホールディング…続きを読む
TPCマーケティングリサーチが5日に発表した「2024年プロテインの摂取実態とニーズ（第4弾）」によると、プロテインに対して健康や美容に関するイメージを持つ人が増えるとともに、食事シーンでの摂取が増えていることが分かった。 同調査は「現在、定期的に…続きを読む
農林水産省が集計した7月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比2.9％減の1143億円余となり、6ヵ月連続で減少した。 緑茶や菓子類を含む嗜好（しこう）品（12.4％増／124億円）やビール（15.1％増／18億円）、ソース混合調味料（10.2％増…続きを読む
経済産業省が発表した7月度の商業動態統計調査速報によると、同月の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業10.5％増（3兆7290億円）、食料・飲料卸売業6.9％増（5兆8160億円）、飲食料品小売業0.5％減（4兆1480億円）となった。飲食料品小売…続きを読む
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