関東とりわけ首都圏は人口が多く、高齢化が進行していないエリアも各所に存在する。スーパーにとって依然として肥沃なマーケットではあるものの、そこには老朽化した店舗も多い。店は開設当時の主要客層と共に年を重ねるのが一般的で、団塊世代やそのジュニア世代と齢を…続きを読む
◇ヤマザワ・古山利昭社長 ヤマザワは山形県、宮城県からさらに秋田県へと出店エリアを広げ、拡大路線を歩もうとした時期があった。しかし東北CGC加盟SMとの競合激化もあって、秋田で展開していたよねやを東北ナイスへ譲渡、2県でのドミナンスに集中するとの路…続きを読む
小売業の動向を大きく左右する人口。少子高齢化最先端をゆく東北は今年5月現在で808万0301人。20年調査から50万人減少し、減少率は6.2％。減少率はやはり秋田県が8.1％で全国一。青森県7.9％で2位。岩手県・山形県7.0％とともに3位。秋田県は…続きを読む
2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む
食品産業のサプライチェーン効率化には、製配販の連携が不可欠だ。ただ、改革には3者間で利害関係が相反する場合も多々あるため、従来の慣習を打破することは容易ではない。それでも、近年の物流問題やコスト増を背景に、業種間の協業は具体的に進んでいる。サプライチ…続きを読む
◇巻頭インタビュー インフレ下で高い成長を続けるオーケー。26年3月期（25年度）の業績は売上高7556億円（前年比10.0％増）、経常利益423億円（同6.1％増）と増収増益で着地。店舗展開も関東だけでなく関西でも出店攻勢を強めている。同社が掲げ…続きを読む
スーパー各社の店舗フォーマットは、目に見えて変わりつつある。生鮮・惣菜を強化した広域集客型のスーパーが注目されるのに呼応して、足元商圏型のスーパーも生鮮・惣菜の新モデルづくりに乗り出した。業態のコア部分を強化するこれらの取り組みは、主要顧客の世代交代…続きを読む
寒天の原料となるテングサの現状や今後の動向について、森田商店の森田尚宏社長に話を聞いた。（西川昌彦） --テングサの現況は。 森田 近年、テングサの生産量は減産し続けており、入札会出品量と入札外数量を合計した全国生産量も25年は推定234tと過去…続きを読む
伊那食品工業は、研究室を備えた横浜営業所（神奈川県横浜市青葉区）を、27年中にオープンする。「本社の開発ラボ、R＆Dセンターの分室」（塚越英弘社長）が入る営業所は初めてで、訪れた顧客や取引先とともに、ニーズを的確にとらえた製品開発を進める構えだ。 …続きを読む
寒天産業の近代化と発展、先進的な市場開拓をリードしてきた伊那食品工業の元会長、塚越寛最高顧問が6月29日、88歳で逝去した。粉末寒天を手掛けるも経営不振に陥っていた同社を立て直し、国内80％、世界15％のカテゴリーシェアを誇るトップ企業に導いた塚越氏…続きを読む
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