訪日外客数が過去最高を更新し、インバウンド需要の活況が続いている。25年年間の訪日客数は過去最高だった24年の約3687万人を上回り、菓子やジャパニーズウイスキーを中心に人気を集めるなど、食品・酒類の関連消費も加速。国内消費を帰国後の消費につなげるた…続きを読む
世界人口の増加や、中国に代表される生産国の消費国シフトと同調する形で、食糧問題、特に需給状況は全人類共通の重要課題だ。食料自給率の低いわが国では、長きにわたり製粉・製油などの原料となる穀物の大半を海外輸入に依存している。食の基幹システムであり、人類の…続きを読む
26年はイタリアで2月開催の「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」を皮切りに「2026ワールド・ベースボール・クラシック東京プール presented byディップ」「FIFAワールドカップ2026」など世界規模で多くのスポーツイベントが開催…続きを読む
労働市場の調査・研究機関のパーソル総合研究所が2024年10月17日に公開した「労働市場の未来推計2035」によると、10年後の2035年労働需給状況は、1日当たり384万人の労働力が不足すると見込まれている。同調査の試算では、35年の1日当たりの労…続きを読む
国内の輸送力不足を見据えた物流の持続性確保へ向け、今年は荷主への規制的措置が本格化する。昨年4月に始まった改正物流効率化法（改正物効法）の1次施行から1年を経て、26年4月に2次施行がスタート。2次施行では特定荷主に対し、物流効率化への中長期計画の作…続きを読む
農林水産省は食料の生産と消費をつなぐ“食料システム”の持続性を確保するため、新たに「食料システム法」を4月から完全施行する。正式名称は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」。（1）…続きを読む
近年、猛暑に代表される異常気象が続き、農産品供給は不安定となり、価格に大きく影響している。筆頭が日本人の主食・コメで、夏場の高温で歩留まりが悪化し、23、24年の2年連続で需要量に供給量が追いつかない状況に陥った。さらに、南海トラフ地震臨時情報の発表…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む
日本食糧新聞社・日食動向調査室は、25年11月中旬から12月前半にかけて「食品界経営者・有識者アンケート」を実施した。アンケートでは（1）26年の食品業界の重要課題（上限三つ）と選択した理由（2）フリーワード形式での自社にとっての経営のキーワードとそ…続きを読む
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