◇伝える。 明治は、情報発信セクションとして「発信の質」の向上に取り組んでいる。商品・ブランド価値に加え、サステナビリティなどにつながるコミュニケーションを推進。食を通じて社会課題の解決を目指す、企業理念である「栄養報国」の実現へ、広報セクションと…続きを読む
●日大・清水みゆき教授が講演 農林水産省は、食品事業者と生産者を中心とした広域連携を支援するWebサイト「産地連携フォーラム」を立ち上げ、第1回オンラインセミナーを開催した（25年12月24日）。このフォーラムは「互いを知り、互いを支える」をテーマ…続きを読む
●県内認知度向上目指す 【中部】静岡県おさかな普及協議会（静岡県漁連）とハウス食品ら食品メーカー、静岡県、マックスバリュ東海（MV東海）が連携して進める「静岡やさかなプロジェクト」はこのほど、消費者参加型企画「やさかな投稿メニューグランプリ」の選考…続きを読む
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、19年から自社園地でレモン栽培を行う広島県大崎上島町でレモンの価値啓発や生産振興に取り組む。このほど大崎上島町の大崎小学校で、付近の小学校を含む児童29人を対象に「レモン食育」出前授業と同社のレモン園地で収穫体験を…続きを読む
ニチレイフーズは「環境に優しい社会の実現を目指す」愛知県豊山町と「環境型ふるさと納税」の推進に関する連携協定を25年12月23日に締結した。 これを機に同年12月24日から「さとふる」などの納税サイトで、ニチレイフーズとしては第3弾となる「環境型ふ…続きを読む
ソース業界では、依然として原材料コストおよびエネルギーコストの高騰により、やむを得ず価格へ転嫁せざるを得ない状況が続いております。 市場動向を見ますと、業務用の需要はイベントの活況やインバウンド需要などもあり、堅調に推移しておりますが、家庭用の需要…続きを読む
昨年を振り返りますと、国内情勢では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
明星食品は19日、東京都渋谷区の千駄谷小学校で、CSV経営の一つの地域共創プロジェクト「もぐもぐClassroom」を開催した。同プロジェクトは同社社員が食育に関する出張授業を、地元の小学5年生に対して実施するもの。今年度3回目となる授業のテーマは、…続きを読む
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