◆四国地区トップインタビュー ◇サンシャインチェーン本部・吉本眞司代表取締役社長 サンシャインチェーン本部の社長に就任した吉本眞司氏は、桑名俊二前社長（現会長）の方針を踏襲しつつ、防災、出張授業、ネットスーパーなど地域密着の新たな要素を巧みに取り…続きを読む
◆中国地区トップインタビュー ◇フジ・山口普代表取締役社長 マックスバリュ西日本との経営統合から2年が経過し、中国、四国、兵庫エリアの広域で店舗展開するフジ（山口普社長）は中期経営計画最終年度となる今期、重点方針として「中期経営計画の実行推進」「…続きを読む
◆関西地区トップインタビュー ◇ライフコーポレーション・荒井信一郎専務執行役員営業統括 2030年度に売上高1兆円、経常利益350億円、純利益220億円、店舗数400店を目指すライフコーポレーション。前半戦となる4ヵ年計画の最終年度の今期、近畿圏…続きを読む
ダウントレンドが続いていた味噌市場は25年に生産・出荷量の減少が底を打ち、26年上期も累計出荷量が微増で推移している。大手メーカーの業績は価格改定に伴い前年を超え、数量も伸長。健康志向や節約志向の高まりによる「内食回帰」で味噌需要が伸びているとの見方が…続きを読む
近年、心身ともに健康でいられる年数を最大化するという「ロンジェビティ」（健康寿命）という概念が注目されている。そこで生物学的年齢を推定する「エピジェネティック・クロック」によって、暦年齢とのエイジギャップを見える化し食品などの介入で老化のペースを遅ら…続きを読む
北海道味噌醤油工業協同組合によると、26年1～7月の北海道内味噌出荷数量は9867t（前年比0.7％減）、仕込み数量1万0159t（同1％増）となった。北海道味噌は辛口の米味噌、麹歩合はやや高く塩分は控えめ、すっきりした味が特徴である。道内味噌市場の…続きを読む
アメリカ大豆輸出協会（USSEC）によると、バイオ燃料政策による搾油、大豆ミールの需要が増加する中でも、食品用の非遺伝子組み換え（Non-GMO）大豆は安定した生産が続いている。食品用大豆の主要輸出先として現在も日本がトップの需要を維持。人口減少や高…続きを読む
主力メーカーを中心に秋冬向けの新商品が今年も出揃った。主力ブランドの強化やラインアップ拡充など、各社で方向性を広げる新商品やリニューアルを展開。個食や健康志向への訴求も複数見られた。（志賀愛美） 業界最大手のマルコメは「プラス糀 生みそ 糀美人」「…続きを読む
【長野発】伊那食品工業は10月1日、アレルゲン不使用の業務用市場向け新製品「イナショク ノンアレプリン」を発売する。食物アレルギーのある子どもたちが増える中、「みんなで一緒においしく食べられる」をコンセプトに開発。今年度から29へ拡大した消費者庁の食…続きを読む
【長野発】「信州大豆ひとすじ。この企業姿勢を守りながら、新たなニーズ開拓にも取り組みたい」。今年で創業75周年を迎えた長野市の村田商店は、長野県産大豆を使った納豆づくりを貫くメーカー。営業部の村田尭彦氏は、4代目に当たる。（西澤貴寛） ●ドライ納豆…続きを読む
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