【九州】富士甚醤油は7月30日、新工場「サンアス第二工場」を竣工した。投資額は約20億円で、紙パックラインとPETボトルラインの二つを設置。8月5日本格稼働する。PETボトルラインはドレッシングやたれ向けのもの。ロボット技術を導入して省人化を図った。…続きを読む
ニッスイは国内食品事業の成長に向け、北九州市戸畑地区に新工場を建設する。21年に火災で焼失した旧第一工場跡地と、隣接する所有地を活用。グループ企業北九州ニッスイの新たな本社工場として7日に起工式を実施し、26年12月の竣工を目指す。戦略カテゴリーの冷…続きを読む
近畿エリアでは、首都圏を拠点とする神奈川県のオーケーが24年11月関西1号店（オーケー高井田店〈大阪府東大阪市〉）を出店し、念願の関西進出を果たした。先行して関西で多店舗展開する神奈川県のロピアや、岐阜県のバローホールディングス、広島県のハローズなど…続きを読む
関西・東海の両エリアでM＆Aおよび新規出店の成長戦略を積極的に推進するコノミヤは、現在、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・愛知県・岐阜県の広域でチェーン展開し、グループ総店舗数は107店舗まで拡大している。エリア外からの参入が相次ぎ、競争がより一層激化…続きを読む
人口減少や物価高といった社会構造の変化を背景に、地域スーパーは今、大きな転換期を迎えている。三重県伊勢市に本社を構えるぎゅーとらは、そうした時代の中でも地域に根差した堅実な成長を遂げ、「暮らしのパートナー」としての存在を目指し続けている。同社の清水秀…続きを読む
東海・北陸エリアの主要SMの直近の決算は軒並み増収で推移している。域外資本と地場SM、加えてディスカウントストア、ドラッグストアなどによる顧客の取り込み策が熱を増している。愛知県内では大型商業施設のオープンが相次ぐなどで小売業の勢力図が少しずつ変化し…続きを読む
人口減少や少子高齢化などを背景に縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を築いているが、地域市場でも一部店舗が生鮮や惣菜の取り扱いを始めたドラッグストア、物価高で存在感を増すディスカウントスト…続きを読む
首都圏のSMは、他のエリアに比べ人口減の影響は少なく、今もそこかしこに存在する人口増加エリアへの出店が続いている。このような市場環境での課題は、上昇する物件費や建設費、人件費などに合わせて店舗の収益力を高めることにある。他店と競合する中で、いかに集客…続きを読む
東北の主要スーパー各社の2024年度決算は軒並み増収となったものの、原材料費や人件費、物流費などのコストの上昇が続き、利益面では課題を残した。6～7月に各地で開かれた仕入れ先向けの方針説明会ではプロセスセンター（PC）、デリカセンターの活用やデジタル…続きを読む
2025年の道内小売・流通業界は、DSを軸にした価格競争が激化しそうだ。黒船来襲ともいわれたロピアが昨年11月の屯田店以降、福住店、清田店、琴似店と立て続けに店舗をオープンし、近隣に既存店を持つスーパー各社は自社の持つ強みを生かして差別化を図る。物価…続きを読む
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