総務省が公開した6月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3084億4100万円（前年比6.1％増）となった。単月プラスは39ヵ月連続。訪日観光客の増加や価格改定の浸透などの要因から、今後も安定的な伸び幅となりそう…続きを読む
総務省が22日に公表した7月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は126.0となり、前年同月比で8.3％上昇した。生鮮食品を除く総合は3.1％の上昇にとどまっており、コメを中心とする食料の高騰が消費者物価全体を引き上…続きを読む
◇寄稿 九州経済調査協会・平松朋子情報研究部研究主査・平松朋子氏 ◆九州地域の社会・経済構造と食料品消費の地域特性、食料品製造業・農林水産業の現状 2024年の九州の人口は1394万5000人であり、これは日本全体の11.3％に相当する。九州の中…続きを読む
ピザ協議会がとりまとめた24年度ピザマーケット調査によると、ピザ推定末端売上高は前年比7.5％減の2948億1000万円となった。“第4次ピザブーム”といわれるほど惣菜売場で販売されるピザが注目されているが、同協議会では惣菜市場の数値を把握できていな…続きを読む
出生数の減少に歯止めがきかない今、妊娠前から健康な体づくりを目指す「プレコンセプションケア」が命題化している。これまで不妊治療は女性側に一方的に課されるイメージだったが、男性不妊症も顕在化。少子化に加え、晩婚・晩産化が進む中、妊活は夫婦で取り組まなく…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した7月の食料価格指数は130.1となり、前月比2.1ポイントの上昇になった（2014～16年平均＝100）。穀物、乳製品、砂糖が下落したものの、植物油が前の月に比べ、10ポイント以上上昇し、全体の水準を押し上げた。構…続きを読む
オルトメディコが独自にまとめた「UMIN-CTRレポート2024」によると、食品臨床試験の実施件数が直近10年間で右肩上がりに急増していることが分かった。8日に開催された「第1回ヘルスクレーム研究会」で明らかにした。 大学病院医療情報ネットワーク（…続きを読む
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24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束に伴う外食市場の急回復から一巡し、伸び幅は前年度（前年比14.5％増）に比べ縮小したが、3年連続のプラスでコロナ前の19年度の水準（3兆9670億円）…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、6月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比2.1％減となり、3ヵ月ぶりに減少した。 乳卵類（同3.8％増）が伸長。傘下の小分類では、牛乳（同0.6％増）が16ヵ月ぶ…続きを読む
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