【関西】旭食品は経営環境が変化する中、生産性の高い問屋事業を構築し、コスト構造を変える取組みと併せ、問屋機能を拡充し、売上げ増につなげていく。7日、大阪市内で開催した同社近畿支社の取引先で構成する近畿旭友会の第42回総会で表明。近畿支社の25年度方針…続きを読む
日清食品ホールディングス（HD）は26年3月期連結業績において、売上収益8100億円（前年比4.3％増）と、売上収益の過去最高更新を目指す。国内即席麺事業、国内非即席麺事業、海外事業の全3事業を増収とすることで達成する考えだ。国内即席麺事業は、既存ブ…続きを読む
●売上げ3000億円へ 「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す」を長期ビジョンに掲げ、5年後の売上高3000億円突破を狙うトーホーが、8年ぶりにトップを交代した。奥野邦治社長は就任後、「自社の強みをより強くし、中計目標…続きを読む
ハウス食品グループは宮崎県の高千穂郷、熊本県の奥阿蘇で地元企業や大学、生産者と共同でサンショウの生産者拡大とブランド化に向けた「産地育成プロジェクト」を4月から本格稼働、27年からの販売を目指す。ハウス食品グループからはハウス食品グループ本社とヴォー…続きを読む
キユーピーは4月30日、25年版のグループ統合報告書＝写真＝を公表した。この最新版では、3月に発売100周年を迎えた「キユーピーマヨネーズ」の歩みと次の100年に向けた取り組みをクローズアップ。日本を代表する調味料ブランドの歴史とグローバル展開などの…続きを読む
【関西発】今、本当に求められている農業振興施策とは何か--。記録的なコメ不足を機にさまざまな議論が交わされる中、米袋専門メーカーのアサヒパックは、ステークホルダー間の連携強化によるコメ業界の活性化を推進。事業を通じて培ったノウハウと信頼関係を基盤とし…続きを読む
伊藤忠食品は“消費者起点”の取り組みを加速する。中期経営計画「Transform2025～創造と循環～（23～25年度）」で培ったノウハウや蓄積データを活用し、より効果的な販促提案につなげ競争力を高める。営業現場で小売・メーカー双方との対話を深めること…続きを読む
ポッカサッポロフード＆ビバレッジの佐藤雅志取締役常務執行役員は3月28日付で新社長に就任した。4月25日、メディア向けに行った就任会見で佐藤社長は「キレートレモン」などの商品、レモンの価値啓発、生産振興（原料）の三つを軸にレモン事業を拡大させる方針を…続きを読む
キッコーマンは今期から新中期経営計画をスタートさせ、成長性と収益性を維持しながら将来に向けた投資を進める。国内事業は3年間の売上げ成長目標を年平均4％増と設定。醤油など主要事業での販売増を図るとともに、栄養の過不足解決に貢献する商品の拡充など健康領域で…続きを読む
セブン＆アイ・ホールディングスは買収を提案しているカナダのアリマンタシォン・クシュタール社（ACT社）との協議で秘密保持契約（NDA）を両社間で締結したと1日に発表した。交渉を担う特別委員会のポール・与那嶺委員長はNDA締結について「ACT社との建設…続きを読む
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