国分グループ第11次長期経営計画（2021年～25年）の最終年度を迎え、小川智生社長は「地域から求められる役割が増えている」と手応えを口にする。フードサービスやデリカなど原料、業務用分野での取り引きがこの5年で急成長しているほか、地域の特産果実を使っ…続きを読む
データ分析とデジタル活用を掛け合わせた新たなマーケティング手法が東北エリアでも浸透してきた。三菱食品や日本アクセスなどの全国卸が主導し、人口減少や高齢化、物価高などの環境変化により多様化したニーズを的確にとらえることで、商品提案や販促支援に生かそうと…続きを読む
【関西】オーディエーは2030年7月期に売上高165億円、営業利益率3.5％を目標値とする5ヵ年中計を始動した。「食の安全・安心・持続可能な供給基盤の確立」を方針とし、26年末開設の関東センターを軸に物流・倉庫ネットワークの強化、全社の給食事業比率向…続きを読む
米国環境保護庁（米EPA）6月に発表した同国内バイオ燃料混合比率引き上げ計画の影響を受け、製油大手2社（日清オイリオグループ・J-オイルミルズ）は、26年3月期通期の業績見込みを大幅に下方修正した。オイルバリュー上昇（ミールバリュー低下）に伴い、汎用…続きを読む
Jミルクなど酪農乳業団体8社は12日、長引く牛乳・乳製品の需給ギャップを解消し、国内生乳生産基盤の安定化を目的に、業界内での協調をあらためて強化する姿勢を示した。 東京都内で開催した記者会見で「牛乳でスマイルプロジェクト」の下、共通ロゴの使用や業界…続きを読む
【関西】加藤産業の25年9月期は増収増益で着地した。前年に特別利益を計上した反動により、最終利益は減益となったが、営業利益、経常利益ともに期初予想を大幅に上回る増益となった。決算会見で加藤和弥社長は「人件費や輸送費、情報システム費などが増えたが、売上げ…続きを読む
日清食品ホールディングス（HD）は26年3月期の下期の取り組みについて、同社の第2四半期（中間期）決算発表会見の場で明らかにした。国内では日清食品において、消費者の低価格帯の商品の需要増加に対応するため、プロダクトミックスを変更する。また、海外では米国…続きを読む
ヤグチは静岡県の地域米穀卸・マルサ佐野商店（本社＝静岡市、佐野達哉代表）を傘下に入れた。10月23日付で同社の全株式を取得。供給不安が続くコメの調達強化と安定供給につなげる。11月12日開催の同社展示会に合わせて行われた記者会見で萩原啓太郎会長兼社長…続きを読む
いなば食品は26年度（26年4月～27年3月）、売上げ・利益で過去最高の業績を計画する。売上高2385億円（25年度比20％増）、営業利益190億円（同38％増）、経常利益185億円（同32％増）といずれも高水準の伸長を計画し、利益率も上昇させる。 …続きを読む
ケンコーマヨネーズは、ケンコーマヨネーズグループ「統合報告書2025」＝写真＝を発行し、10月27日から同社企業サイトに公開している。「サラダ料理で世界一になる」というビジョンの下、同社グループが推進するさまざまな戦略を財務・非財務の両面から体系的に…続きを読む
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