◆AS／400から脱却 DX基盤確立へ 1912年創業のカンロは、国内キャンデー市場約3800億円規模でトップシェア（※）を誇る老舗菓子メーカーだ。近年はグミ市場が2桁成長を続け、2025年度も前年比14％増と拡大。長野県朝日工場では約130億円を…続きを読む
イオンの吉田昭夫社長は9日の決算会見で、首都圏でのシェア拡大はグループの持続的な成長に必須とし、成果の一つとして小型業態「まいばすけっと」の好調を挙げた。（宮川耕平） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
キユーピーは農林水産省が創設した「食育実践優良法人顕彰制度」の「食育実践優良法人2026」に認定された。社内で推進する多角的な食育活動が評価された。 同社は従業員の健康意識向上を目指し、全国の従業員食堂で「サラダ企画」を定期的に実施。地場野菜を活用…続きを読む
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は、組織体制を改め4事業会社の一体経営を推進する。調達をさらに集約するほか、店舗関連の管理体制も事業会社別からグループ管理に改めた。また、来期からの実行を目指し物流の共同利用や情報システム…続きを読む
首都圏の有力業務用卸・IZUMIYAが次期経営構想を固めた。2月2日付で実施した持ち株会社制への移行に合わせ、鈴木雅治社長が100％保有していた株式の60％を段階的に同社社員に譲渡。オーナー制を廃止し、今秋までに選任する持ち株会社（IZUMIYA G…続きを読む
ファミリーマートの小谷建夫社長は、米国やイスラエルによるイラン攻撃など不安定な中東情勢の影響について「地政学的なリスクの影響は計り知れない」と話し、物流や電気代などコストの上昇を懸念する。その上で、包材の集約やさまざまな経費削減など自助独力で影響をで…続きを読む
【北海道】国分北海道は7日、2026年度方針説明会をグランドメルキュール札幌大通公園で開催。國分晃国分グループ本社社長が今年からスタートする第12次長期経営計画のビジョン「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」と戦略の中央に据え…続きを読む
【関西】神戸物産が機内食事業に参入する。海外の機内食関連企業のM＆Aとグローバル展開を目的とする合弁会社を、機内食事業ノウハウを持つグルメ杵屋と8日に設立した。新会社を通じて、早ければ26年夏ごろまでにニュージーランド、カナダ、香港などアジア太平洋地…続きを読む
【関西】エア・ウォーター（AW）はアグリ＆フーズ事業の青果仲卸事業2社の保有全株式を3月末日に譲渡した。同事業は今後、北海道のアグリ事業を成長の中核領域と位置付け、同地域での事業基盤強化に経営資源を投入する方針で、青果仲卸事業は強みと実績のある“ベス…続きを読む
銀座木村家と木村屋總本店は4日、17年ぶりにブランドを「木村屋總本店」＝写真＝に統合した。銀座4丁目の「銀座木村家」は「木村屋總本店銀座本店」に名称を変更し、主力商品のパッケージも順次刷新。ブランド統合日の4月4日は「あんぱんの日」に当たり、両社の社…続きを読む
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