新潟酒販、「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 産学官民連携PJ…
2026.10.29
【新潟】新潟酒販は28日、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得したことを発表した。同証明書は、農山漁村の課題解決に向けて企業などが技術や人材などを活用して取り組んでいることを公的に証明する制度。今回は、県内で取り組んだ産学官民…続きを読む
創健社は11月2日、コーポレートロゴとタグラインを刷新する。タグラインを「LOVE〈FOOD〉PEASE」から「しぜんに、一緒に。」に変更し、新コーポレートロゴでは「やさしく、楽しく、健康的な食生活をお客様と一緒に送る」思いを表現する=写真。(村岡直…続きを読む
国分グループの4社が農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課題…続きを読む
即席麺メーカー各社は、味や品質を保ちながら、塩分を抑えた商品の開発に力を入れている。新たな需要拡大に向けた手段の一つとして、既存ユーザーに加えて、日頃から健康を意識している消費者からの支持を得るためだ。一般的に即席麺は塩分やカロリーが高いというネガテ…続きを読む
精麦や雑穀類の業務用需要が拡大し、中でもけん引役のもち麦で、昨年・一昨年のコメ価格高騰・逼迫を機に、価格安定性と水を多く吸い炊き増えする利点に注目が集まり、従来業務用で導入のネックとなっていた白米との炊き分けの面倒さより、経済的でしかも付加価値向上で…続きを読む
食品メーカーがペット市場の開拓を加速している。ペットの家族化を背景に、健康や安全性にこだわったフードに費用をかける消費者が増え、高付加価値商品への需要が拡大している。国内出生数の減少で人向け食品市場の将来的な需要構造の変化が見込まれる中、各社は既存ブ…続きを読む
●中高生と産学連携PJ 味の素AGFは「未来のファンづくり」を目指し、2023年からEarth hacksと協業、大学生と未来に向けた新たな価値を共創する「ミラファンプロジェクト」を推進してきた。今夏には同プロジェクトを発展させ、Earth hac…続きを読む
サッポロビールがサッポロライオンとともに、東京・銀座から新たなビールの価値を発信する。27日、令和の時代に合わせたプレミアムなビヤホールと会員制のビヤバーを銀座ライオンビル(銀座7丁目)にオープン。酒税一本化でビールの新しい時代が始まる今年、未来に向…続きを読む
レンゴーの連結子会社であるタキガワ・コーポレーション・ジャパンと、その子会社タキガワ・コーポレーション・ベトナムは、ベトナム・ホーチミン市に第2工場=写真=を建設し、このほど稼働を開始した。ペットフード関連をはじめとする軟包装製品の需要拡大に対応。フ…続きを読む
日本マクドナルドは、21日から全国のマクドナルド店舗で、新メニュー「390(サンキュー)ペア」の販売を開始した。毎日午後2時から、対象の「サイドメニュー1つ」と「ドリンクMサイズ1つ」を選び、組み合わせるとともに、390円(税込み)のお手頃価格で楽し…続きを読む
森永製菓は今年も「森永ラムネ」で受験生を応援する。19日、西日本鉄道とコラボレーションした「受験生応援列車」の運行を開始した。今年は新たに「集中応援バス」も運行するほか、公式キャラクター「ラムねこ」が太宰府天満宮を参拝し、「森永ラムネ」の奉納や受験生…続きを読む